モラハラ加害者が「自分が被害者だ」と家裁調停でウソの主張をした時の粉砕

家庭裁判所の離婚調停や審判の場において、日常的にモラハラ（精神的DV）を行っていた配偶者が、突如として「自分が被害者だ」「相手から精神的虐待を受けていた」と正反対の主張を繰り出すケースは後を絶ちません。

モラハラ気質の人は、自己愛が非常に強く、社会的・家庭的な体裁を保つために「自分が悪者になること」を絶対に受け入れられません。そのため、調停の場でも巧みな話術や涙ながらの演技で、自分を被害者に仕立て上げようとします。

このような悪質な虚偽主張に直面したとき、感情的に「そんなウソはやめてください！」と反論しても、調停委員には「どちらが本当のことを言っているのか分からない」「お互い様なのでは」と誤認されてしまうリスクがあります。

モラハラ加害者のウソの主張を法的に粉砕し、調停委員を味方につけるための具体的な戦略と実務知識について、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

モラハラ加害者が調停で「被害者」を演じる心理と手口

家庭裁判所の調停は、裁判とは異なり、中立的な立場にある調停委員2名が間に入り、双方の言い分を聞きながら合意を目指す手続きです。この「白黒をはっきりつけない」という調停の特性こそが、モラハラ加害者にとって都合の良い舞台となってしまいます。

加害者がよく使う手口には、次のようなものがあります。

• 被害者としての同情を買う戦術: 調停委員の前で「普段から無視されていた」「生活費を入れてもらえなかった」「暴力を振るわれそうになった」と、実際とは逆の被害を涙ながらに訴えます。
• ガスライティングの応用: 過去に自分が相手を追い詰めた発言を「相手が自分を挑発したからだ」「自分が言わせたのではない、相手が勝手に怒り出した」とすり替えます。
• モラハラ特有の「外面（そとづら）の良さ」: 親族や職場、共通の知人の前では紳士・淑女を装っているため、調停委員に対しても「私は家庭のために尽くしてきた良き夫（妻）である」と信じ込ませようとします。

このような手口に対し、主観的な「言った・言わない」の水掛け論に持ち込まれてしまうと、精神的に消耗するのは真面目に耐えてきた被害者側になってしまいます。

調停委員を味方につける客観的証拠の提示術

モラハラ加害者のウソを粉砕するための最大の武器は、徹底的な「客観的証拠」です。調停委員は裁判官のように最初から法律的な判断を下すわけではなく、当事者間の人間関係や「どちらの主張に合理性があるか」を情緒的・実務的に判断します。

調停委員に「この申立人（加害者）の言っていることは信用できない。むしろ相手方（被害者）の主張こそが真実だ」と確信させるためには、以下の証拠が極めて有効です。

1. 暴言・威圧的態度の音声データ

モラハラの証拠として最も強力なのが、日常のやり取りを記録した音声データです。加害者は他人の前では絶対に暴言を吐かないため、音声データは決定的な証拠となります。

• 「バカ」「役立たず」「お前が生きていけるのは誰のおかげだ」といった人格否定の発言。
• 数時間にわたる説教や、ドアを蹴る・物を叩きつけるなどの威嚇音。

「自分が被害者だ」と主張する配偶者が、実は日常的にどれほど威圧的な言葉を浴びせていたかを音声で突きつけることで、その主張の信用性は一瞬で崩れ去ります。

2. 日時が特定された被害日記・メモ

スマートフォンのメモアプリや手帳に、モラハラを受けた日時、場所、言われた言葉、そのときの自身の心理状態を継続的に記録していた場合、これも強力な証拠になります。

• 「〇月〇日 〇時頃：夕食の味付けが気に入らないという理由で、皿をテーブルに叩きつけられ、1時間正座させられた」

このような具体的な記録が時系列でまとまっていると、裁判所は「これほど詳細に記憶が残っているのは、実際に被害を受け続けていたからである」と評価しやすくなります。

3. LINE・メールなどのテキスト履歴

メッセージアプリに残された文面も重要な客観証拠です。加害者が送ってきた長文の責め立てるメッセージや、理不尽な要求の履歴は、モラハラの構造を雄弁に物語ります。既読無視をしただけで激高するやり取りなども、加害者の異常性を裏付ける証拠となります。

2026年改正民法・実務を踏まえた法的対応戦略

離婚調停におけるモラハラ問題の解決にあたっては、近年の法改正や裁判実務の動向を正確に把握しておく必要があります。

特に、2026年に施行を迎える改正民法における親子関係や財産分与のルール（共同親権制度の運用や、財産隠しへのペナルティ強化など）を踏まえると、調停の段階で「どちらがモラハラ加害者であり、どちらが健全な養育環境を提供できる側であるか」を明確に認定させておくことが、その後の親権争いや財産分与を有利に進める鍵となります。

調停から審判・裁判への移行を見据えた布石

調停で相手がウソの主張を続け、一歩も譲らない場合、調停を不成立にして裁判（訴訟）へ移行せざるを得ないケースが多くなります。

弁護士が代理人として就くことで、調停の場においても「これ以上の虚偽主張を続けるのであれば、裁判手続きにおいて名誉毀損や慰謝料請求の根拠として厳しく追及する」「第三者尋問において証人尋問や事実調査嘱託を行う」といった法的なプレッシャーを与えることができます。

加害者は、自身のウソが法的な記録として残り、将来的に不利益（慰謝料の増額や面会交流の制限など）につながることを悟ると、急に態度を軟化させたり、譲歩に応じたりすることが少なくありません。

感情的な消耗を避け、プロの力で主導権を握るために

モラハラ加害者と直接対峙することは、被害者の方にとって心身ともに耐え難い苦痛を伴います。「自分が責められているのではないか」という恐怖感から、調停の席で萎縮してしまう方も少なくありません。

夕陽ヶ丘法律事務所では、ご相談者様がこれ以上不当な精神的負担を負うことがないよう、弁護士が代理人として全面的に前に立ちます。落ち着いた相談ブースやプライバシーに配慮した面談スペースをご用意し、日常のカウンセリング的なサポートも交えながら、二人三脚で調停を有利に進めます。

相手のウソの主張に屈する必要は一切ありません。確固たる証拠の収集と、法的に裏付けられた論理的な主張によって、モラハラ加害者の言い分を完全に粉砕し、あなたの新しい人生の第一歩を強力にサポートいたします。ひとりで抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。