熟年離婚で「夫の将来の退職金」を婚姻期間案分で離婚協議書に明記させた例

熟年離婚における「退職金」の重要性と財産分与の基本

夫婦双方が長年連れ添った末に迎える熟年離婚では、これまでの婚姻生活で築き上げた財産の正確な清算が将来の生活基盤を左右します。特に大きな割合を占めるのが、夫の退職金です。

退職金は「長年の勤続に対する功労報償」という性格を持つ一方で、実質的には夫婦共同生活における生活費の補填や蓄えの性質も併せ持っています。そのため、多くの裁判例において、婚姻期間に対応する部分が財産分与の対象として認められています。

しかし、まだ退職していない現役世代の場合、「何年後にいくらもらえるか正確に分からない」「今すぐ現金で分与してもらうのは難しい」といった理由から、話し合いが難航することが少なくありません。

将来の退職金を巡る法的論点と計算方法

将来支給される退職金を財産分与の対象とする場合、実務上はいくつかの明確なステップを踏んで計算と合意を行う必要があります。

• 退職金見込額の特定: 会社から退職金規程や退職金見込証明書を取り寄せ、離婚時に退職したとしたらいくら支給されるかを算出します。
• 婚姻期間の割合（案分）の算出: 入社日から退職日までの勤続期間に対する、婚姻期間（別居時まで）の割合を計算します。
• 支給時の清算か、現在の離婚時の清算か: 実際に退職金が支給される数年後に受け取る方法と、退職金相当額を割り引いて現在の財産から精算する方法があります。

特に熟年離婚で夫が定年退職を数年後に控えているケースでは、支給時期が明確であるため、将来の支給時に一定割合を受け取る約束を交わす方法が非常に有効です。

実際の解決事例：5年後の退職金から40%の振込約定を獲得した流れ

ここで、当事務所がサポートした具体的な解決事例をご紹介します。

相談者のAさん（55歳・女性）は、結婚生活30年の夫（57歳・会社員）との熟年離婚を検討していました。夫は5年後に定年退職を控えており、退職金として約2,000万円が見込まれていましたが、夫側は「まだ手に入っていないお金だから分与できない」と主張していました。

夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が介入し、以下の手順で交渉を進めました。

• 会社発行の退職金規程に基づき、現在の勤続年数と婚姻期間の比率を厳密に算定し、婚姻期間に相当する割合が全体の40%であることを客観的に証明しました。
• 「今すぐ現金を支払う」のではなく、「5年後の退職金支給日において、会社から夫の口座に振り込まれた後、速やかにその40%（約800万円の予測）を指定口座に振り込む」という条件を設計しました。
• 将来の不払いリスクを防ぐため、強制執行認諾文言付きの公正証書として離婚協議書を作成しました。

この結果、夫側も納得し、将来の生活の不安を解消した状態で円満に離婚合意に至ることができました。

離婚協議書に退職金を明記する際の重要なポイント

将来の退職金を離婚協議書や公正証書に盛り込む際には、将来トラブルが発生しないよう、細心の注意を払って条文を設計する必要があります。

退職時期や会社変更への備え

夫が定年前に転職したり、会社の業績によって退職金が減額されたりするリスクを想定しておく必要があります。万が一、自己都合退職や会社都合退職で金額が変動した場合の取り決めや、連絡義務を怠った場合のペナルティなどを協議書に定めておくと安全です。

公正証書化の必須性

口頭の約束や、当事者間だけで作成した私製の合意書では、数年後に夫が約束を守ってくれなかった場合、裁判を起こさなければ回収できなくなります。公証役場で強制執行認諾文言付き公正証書を作成しておくことにより、万が一の未払い時に相手の給与や財産を直ちに差し押さえる法的強制力を確保できます。

熟年離婚と財産分与でお悩みの場合は弁護士にご相談ください

退職金の財産分与は、企業の退職金規程の読み解きや、将来の支給リスクを見据えた法的な文面作成など、専門的な知識が不可欠です。

夕陽ヶ丘法律事務所では、プライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースをご用意し、豊富な離婚・財産分与の解決実績を持つ弁護士が、あなたのこれからの生活をしっかりと守るためのサポートを行っています。将来の退職金について不安を感じられている方は、ぜひ一度当事務所の法律相談をご利用ください。