代表弁護士 井上正人が主導する「専業主婦・ひとり親家庭安心離婚サポート」

離婚を決意したものの、「自分には収入がないから生活できないのではないか」「子どもの親権や養育費はどうなるのだろうか」と、一歩を踏み出せずに悩んでいらっしゃる専業主婦の方は少なくありません。

夕陽ヶ丘法律事務所では、経済的な基盤が不安定になりやすい専業主婦やひとり親家庭の皆様を法的な力で守り抜くため、代表弁護士 井上正人が主導する専門サポート体制を整えています。ここでは、私たちが実践している具体的な支援内容と、知っておくべき法律の知識について詳しく解説します。

専業主婦の離婚における3大不安と弁護士の解決アプローチ

専業主婦が離婚を選択する際、直面しやすい問題は主に3つあります。「生活費の確保」「財産分与の不透明さ」「子どもの親権・養育費の問題」です。これらをどのように解決していくのか、法律のプロフェッショナルとしての視点をお伝えします。

1. 離婚成立までの生活費（婚姻費用）の確保

別居を始めたからといって、夫が生活費を払わなくてよくなるわけではありません。民法上、夫婦は互いに同程度の生活を維持する義務（生活保持義務）を負っています。

• 別居時から離婚が成立するまでの間、夫に対して「婚姻費用」を請求する権利があります。
• 夫が生活費を支払わない場合、弁護士が代理人となって直ちに婚姻費用分担請求の調停や審判を申し立てます。
• 「収入がないから生活できない」という状況を作らないため、法的なスピード感を持って生活費の確保を実現します。

2. 夫の財産を徹底的に洗い出す財産分与

婚姻期間中に夫婦で築き上げた財産は、名義が夫のものであっても、原則として「2分の1」ずつ分ける権利（財産分与）があります。専業主婦であっても、家事や育児を通じて夫の収入維持・増加に貢献していると法律上評価されるためです。

• 預貯金、不動産、株式、保険の解約返戻金、退職金など、あらゆる共有財産を対象とします。
• 夫が財産を隠そうとするケースや、資産を開示しないケースでは、弁護士会照会や裁判所の調査嘱託という法的手続を用いて隠し財産を徹底的に調査します。
• 2026年改正民法における財産分与の請求期間のルール変更にも迅速に対応し、権利が消滅してしまうリスクを防ぎます。

3. 子どもの未来を守る親権と適正な養育費

離婚後の母子家庭・父子家庭の生活を支える柱となるのが養育費です。子どもを育てる親権者となった場合、しっかりと適正額の養育費を受け取る取り決めが不可欠です。

• これまでの監護実績を踏まえ、母親が親権を獲得するための効果的な主張・立証を行います。
• 裁判所の最新の養育費算定表に基づき、子どもの教育費や医療費なども考慮した適正額を算定します。
• 将来の不払いリスクに備え、強制執行認諾文言付きの公正証書の作成や、裁判手続きを通じた確実な合意形成をサポートします。

2026年改正民法を見据えた最新の法的サポート

近年の法改正、特に2026年に施行される新しい民法制度（共同親権の導入や法定養育費の拡充など）は、離婚実務に大きな影響を与えています。夕陽ヶ丘法律事務所では、常に最新の法改正に対応した戦略的なリーガルサービスを提供しています。

共同親権導入下における監護者指定の重要性

2026年改正民法により、離婚後も父母の双方角が親権を持つ「共同親権」が選択肢の一つとなりました。しかし、すべての場合において共同親権になるわけではなく、DVやモラハラ、あるいは協議が調わない場合には単独親権とすることも想定されています。

• 専業主婦として主に育児を担ってきた実績を法的に主張し、子どもの健やかな成長環境を守るための最適な親権・監護権の獲得を目指します。
• 面会交流のルールについても、子どもの心理的負担やこれまでの生活環境に配慮した安全な実施方法を具体的に取り決めます。

法定養育費制度の活用と確実な履行確保

養育費の不払いは、ひとり親家庭の貧困化を招く深刻な社会問題です。2026年改正民法の動向や関連法の改正により、養育費の確保をより確実にするための法制度が整備されつつあります。

• 取り決めた養育費が確実に支払われるよう、給与の差押えなどがスムーズに行える法的文面を作成します。
• 万が一不払いが発生した場合でも、弁護士が代理人として速やかに強制執行手続きに着手し、依頼者様の生活を守ります。

専業主婦・ひとり親家庭を支える夕陽ヶ丘法律事務所の体制

夕陽ヶ丘法律事務所では、経済的な不安を抱えるご相談者様が安心して一歩を踏み出せるよう、充実した環境と柔軟な料金体系をご用意しております。

• プライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースを完備しており、他人の目を気にせずじっくりとお話しいただけます。
• 離婚に関する初期の経済的ご負担を軽減するため、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度の利用にも対応しています。
• 「夫に知られたくない」「別居の準備から手伝ってほしい」といった、デリケートなご要望にも親身に寄り添い、秘密厳守で徹底サポートいたします。

一人で悩まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください

専業主婦からの離婚相談は、今後の生活設計や法的な権利主張など、専門的な知識と経験が不可欠です。「自分だけの力ではどうしていいか分からない」と感じたら、泣き寝入りする前に一度ご相談ください。

代表弁護士 井上正人をはじめとする当事務所の弁護士チームが、あなたのこれからの人生と大切な子どもたちの未来を守るため、全力でサポートいたします。プライバシーに配慮した相談スペースで、あなたのお悩みをお聞かせください。