「有責配偶者（不倫・DVをした側）」からの離婚請求が認められる3要件

有責配偶者からの離婚請求が原則として認められない理由

不倫（不貞行為）や悪意の遺棄、暴力（DV）など、夫婦関係を破綻させた責任がある側の配偶者のことを、法律上「有責配偶者」と呼びます。我が国の民法および司法判断では、婚姻関係を壊した本人が「関係が壊れたから離婚したい」と一方的に主張することは、公平の観念や信義誠実の原則に反するため、原則として認められないという立場をとっています。

これを「有責配偶者からの離婚請求権の制限」と呼びます。被害を受けた側（無責配偶者）が離婚を拒絶し続けている限り、有責配偶者からの訴訟は棄却されてきたのが長年の日本の法秩序の基本原則です。

しかし、現実の社会生活においては、別居状態が何十年にも及び、婚姻関係が形骸化しているにもかかわらず、形式的な婚姻関係だけが残されているケースも少なくありません。このような硬直した状況を解消するため、最高裁判所の大法廷判例（昭和62年9月2日判決）により、一定の厳格な条件を満たした場合に限り、例外的に有責配偶者からの離婚請求が認められる道が開かれました。

最高裁判例が示す例外的な「3要件」の全貌

有責配偶者からの離婚請求が例外的に認められるためには、裁判所において以下の3つの要件をすべて満たしていることを厳格に証明する必要があります。どれか一つでも欠けている場合、請求は認められません。

• 要件1：夫婦の別居期間が「相当の長期間」に及んでいること
• 要件2：夫婦間に「未成熟の子」がいないこと
• 要件3：離婚を認めることが相手方配偶者に「社会正義に反するような苛酷な結果」をもたらさないこと

要件1：夫婦の別居期間が「相当の長期間」に及んでいること

ここでいう「相当の長期間」とは、一概に何年と一律に決まっているわけではありませんが、夫婦の婚姻期間の長短と、別居期間の長さを比較して総合的に判断されます。一般的には、同居していた期間よりも別居期間の方が長い、あるいは夫婦の年齢や婚姻期間に照らして、客観的に見て「もはや回復の見込みがないほどの長期間」であることが求められます。実務上は、数年程度の別居では足りず、おおむね10年以上の別居が目安とされることが多い傾向にあります。

要件2：夫婦間に「未成熟の子」がいないこと

未成熟の子とは、精神的にも経済的にも自立しておらず、親の保護や扶養を必要としている子供のことです。具体的には、未成年の子供はもちろん、成人に達していても大学生などで親の経済的支援が必要な状態の子どもが含まれます。子供の健全な育成に対する配慮から、夫婦の勝手な事情による離婚によって子どもが不利益を被る状況にある間は、有責配偶者からの請求は原則として許されません。2026年現在の共同親権制度や法定養育費の議論を踏まえても、子どもの養育環境の安定は厳しく審査されます。

要件3：離婚を認めることが相手方配偶者に「苛酷な状態」をもたらさないこと

有責配偶者からの離婚によって、残された配偶者が精神的、社会的、経済的に耐え難いような極めて苛酷な不利益や苦境に立たされないことが必要です。例えば、相手方が重度のご病気で介護を必要としている状況や、離婚によって経済的な基盤を完全に失い生活保護受給レベルに陥るような場合、また精神的ショックから立ち直れないような事情がある場合、この要件を満たさないため請求は棄却されます。

この苛酷性を緩和するために、有責配偶者側から十分な金額の財産分与や、将来にわたる確実な慰謝料・養育費の支払い保証（担保提供など）が提案されるかどうかも、裁判所の判断に大きな影響を与えます。

2026年改正民法・近年の実務における判断の傾向

離婚を取り巻く法的環境は、近年の法改正や社会情勢の変化により、より個別の事情に応じた柔軟かつ厳格な運用がなされるようになっています。特に2026年現在、注目すべき実務上のポイントは以下の通りです。

• 財産分与請求権の除斥期間延長（5年への変更）： 従来の民法では財産分与の請求期間が「離婚のときから2年」と短く設定されていましたが、近年の法改正および実務の要請を踏まえ、請求権の行使期間の適正化が進んでいます。有責配偶者からの離婚においても、適正な清算が行われなかった場合の不利益はより厳しく精査されます。
• 別居中の婚姻費用（生活費）の不払いに対する厳しい視点： 有責配偶者が家を出た後、正当な理由なく別居中の婚姻費用（生活費）を支払っていなかった場合、不誠実な態度とみなされ、たとえ長期間の別居であっても「3要件」のハードルをクリアできなくなる可能性が跳ね上がります。
• 親権・養育費の厳格化： 共同親権の導入など、離婚後も子の利益を守る法制度が整備される中、子どもをめぐる責任を十分に果たしていない有責配偶者の身勝手な離婚請求に対する司法の態度は依然として厳格です。

有責配偶者側・無責配偶者側、それぞれの立場での弁護士の役割

不倫や別居などの問題において、ご自身が「有責配偶者」である場合と「無責配偶者（被害者）」である場合では、打つべき戦略や法的アプローチが全く異なります。

ご自身が「有責配偶者」にあたる場合のご相談

「自分にも不倫の責任があるが、どうしても今の夫婦関係を解消して新しい人生を歩みたい」と悩んでいらっしゃる場合、いきなり訴訟を提起しても敗訴する可能性極めて高いといえます。まずは専門の弁護士にご相談いただき、別居期間の客観的な評価、相手方への誠実な経済的提案（適正な財産分与や慰謝料の提示）、協議離婚や調停委員を通じた円満な合意形成の可能性を模索することが現実的です。感情的な対立を避け、相手方が納得できる条件を積み重ねることが解決への近道となります。

ご自身が「無責配偶者（被害を受けた側）」にあたる場合のご相談

「不倫をされた挙句、相手から一方的に離婚を迫られている。絶対に離婚したくない」あるいは「離婚に応じるとしても、相応の慰謝料や将来の生活保障がなければ納得できない」という場合は、安易に相手のペースに乗らないことが肝要です。法律上、あなたには「離婚を拒絶する権利」があります。弁護士が代理人として交渉や法的手続きに介入することで、相手方の身勝手な請求を退けたり、離婚に応じる場合であっても圧倒的に有利な条件（高額な慰謝料、十分な財産分与、公正証書の作成など）を引き出すことが可能です。

まとめ：複雑な離婚問題は夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士へご相談ください

有責配偶者からの離婚請求は、法律上の要件や判例の解釈が極めて複雑であり、一般の方だけで判断・交渉を進めるのは非常に困難です。また、双方が感情的になりやすく、話し合いが平行線をたどるケースも少なくありません。

当事務所では、落ち着いた相談ブース、プライバシーに配慮した面談スペースをご用意し、ご相談者様のお話をじっくりとお伺いしております。有責配偶者側からの離婚要求にお悩みの方も、不倫や別居でお困りの被害者の方も、まずは夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。あなたの状況に合わせた最適な法的解決へのサポートをご提供いたします。