DV・モラハラを理由とする「婚姻費用の仮払い（仮処分）」の緊急申し立て

DV・モラハラ別居で生活費がもらえない深刻な現実

配偶者からの身体的暴力（DV）や精神的暴力（モラハラ）に耐えかねて、着の身着のままで自宅を飛び出した。このようなケースでは、多くの場合で経済的な基盤を失った状態に置かれます。

民法上、夫婦は同居し、互いに協力して扶助しなければならない義務を負っており、別居中であっても収入の多い側は少ない側に対して「婚姻費用」を分担する義務があります。これは別居の原因を作った側（有責配偶者）であっても免れない義務です。

しかし、モラハラ気質の配偶者や暴力を振るう配偶者は、経済的な締め付けによって相手をコントロールしようとすることが多く、自主的に生活費を支払うことは稀です。

通常の婚姻費用分担請求が抱える時間の壁

生活費をもらうためには、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」を申し立てるのが一般的な手続きです。しかし、調停は話し合いの手続きであるため、相手が話し合いに応じない場合や、支払いを不当に拒み続ける場合には不成立となり、「審判」という裁判官の判断を仰ぐ手続きに移行します。

調停から審判に至るまでには、数ヶ月から半年以上の期間がかかることも少なくありません。その間、貯金を切り崩して生活しなければならないため、収入のない専業主婦の方やパート勤務の方は、瞬く間に経済的困窮に陥ってしまいます。

「審判前の保全処分（仮処分）」とは何か

このような深刻な時間的ロスを防ぎ、一刻も早く生活費を確保するための法的手段が「審判前の保全処分（家事事件手続法第105条）」、通称「婚姻費用の仮払い（仮処分）」です。

これは、正式な婚姻費用分担の審判結果が出るまでの間、暫定的に一定額の生活費を支払うよう配偶者に命じる裁判所の処分です。

仮処分が認められるための要件

仮処分は、通常の裁判手続きよりも緊急性が高く、相手方の財産や生活に一時的な影響を与えるため、認められるためには以下の厳格なハードルをクリアする必要があります。

• 保全の必要性（緊急性）：今すぐ生活費を支払わなければ、衣食住の維持が困難になる、子供の養育に重大な支障が生じるなど、一刻の猶予もない事情があること。
• 被保全権利の存在：婚姻費用を請求する法的権利が明らかに存在すること（夫婦関係破綻の状況や収入差など）。

DVやモラハラの被害を受けて避難したケースでは、相手との交渉が危険であること、自主的な生活費の送金が期待できないこと、そして手持ち資金が底をつきかけている事実を示すことで、「保全の必要性」が認められやすくなります。

2026年改正民法・最新の法実務を踏まえたアプローチ

近年の法改正や実務の動向において、婚姻費用や養育費の確実な確保は極めて重要な社会的課題となっています。2026年現在、離婚に関する法律実務は、経済的弱者である同居親や子供の生活権を迅速に保護する方向へさらにシフトしています。

特に、DV・モラハラ事案における仮処分の申し立てにおいては、単に「生活費がない」と訴えるだけでなく、客観的な証拠に基づく緻密な主張が求められます。

仮処分の申し立てで重要となる証拠

裁判所を動かし、スピーディーに仮処分命令を出してもらうためには、以下の証拠を効果的に準備・提出することが不可欠です。

• 別居の経緯とDV・モラハラの証拠：警察への相談記録、配偶者暴力相談支援センターの証明書、診断書、暴言の録音データ、モラハラを示すLINEやメールの履歴など。
• 経済的困窮を示す証拠：預貯金通帳のコピー（残高がほとんどないことの証明）、家賃・光熱費の支払い明細、借入金の状況など。
• 双方の収入を示す資料：源泉徴収票、給与明細、確定申告書など（相手の収入が不明な場合は、弁護士会照会や裁判所の調査嘱託を活用して明らかにします）。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所が提供するサポート体制

DVやモラハラに悩む方が、一人で家庭裁判所に対して複雑な仮処分の手続きを行うことは、精神的にも肉体的にも非常に大きな負担となります。また、手続きの不備によって判断が遅れれば、さらなる経済的苦境を招きかねません。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、依頼者の安全と生活の再建を最優先に考え、以下のような総合的なリーガルサービスを提供しています。

1. 迅速な緊急申し立ての実行

ご相談いただいた直後から事案の緊急性を精査し、最短スケジュールで婚姻費用の仮処分申し立ての準備に着手します。裁判所に対する説得力のある申し立て書面を作成し、一刻も早い生活費の確保を目指します。

2. プライバシーに配慮した安心の相談環境

当事務所では、ご相談者様が安心して胸の内を明かしていただけるよう、プライバシーに配慮した面談スペースをご用意しております。配偶者に知られることなく、安全に法的手続きを進めるためのアドバイスを徹底して行います。

3. 離婚・財産分与・親権問題へのワンストップ対応

仮処分による生活費の確保は、あくまで最終的な離婚に向けた第一歩に過ぎません。当事務所では、離婚調停・裁判、財産分与、年金分割、そして2026年改正民法を踏まえた共同・単独親権の協議に至るまで、経験豊富な弁護士が一貫して代理人としてサポートいたします。

まとめ：生活の不安を解消し、新しい一歩を踏み出すために

配偶者のDVやモラハラに耐えながら、「生活費がないから別居できない」「離婚したいけれどお金が不安で動けない」と一人で抱え込んでいませんか？

法律には、あなたと子供の生活を守るための正当な手段が用意されています。「婚姻費用の仮払い（仮処分）」の緊急申し立てを活用すれば、審判を待たずに生活費の受給への道が開けます。

経済的な不安を理由にあきらめる必要は決してありません。まずは弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士にご相談ください。あなたの尊厳と平穏な日常を取り戻すため、私たちが全力でサポートいたします。