不倫した配偶者が「自分から家を出て別居を開始した」場合の悪意の遺棄

配偶者の不倫が発覚した挙句、話し合いもそこそこに自分から家を出て行ってしまった。さらに、生活費の仕送りもピタリと止められてしまった――。このような理不尽な状況に直面し、途方に暮れている方は少なくありません。

法律上、夫婦には互いに同居し、協力し、扶助し合う義務（同居・協力・扶助義務）が課されています。したがって、正当な理由なくこの義務を放棄する行為は「悪意の遺棄」にあたり、不法行為を構成します。

本記事では、不倫した配偶者が自ら家を出て別居を開始した場合の「悪意の遺棄」の成立要件から、生活費を確保するための婚姻費用請求、そして2026年現在の法改正を踏まえた離婚交渉のポイントまで、夕陽ヶ丘法律事務所の専任法律ライターが詳しく解説します。

1. 不倫した配偶者の勝手な家出は「悪意の遺棄」になるか

民法第752条は、夫婦間の同居義務と協力・扶助義務を定めています。配偶者が不倫関係にもつれ込み、その発覚を恐れたり、不倫相手と自由に暮らしたいという身勝手な動機から家を出て行った場合、以下の要件を満たしていれば「悪意の遺棄」（民法第770条第1項第2号）に該当します。

• 正当な理由のない別居: 配偶者の暴力やモラハラなど、同居を継続できないやむを得ない理由が側（残された側）にないにもかかわらず、一方的に家を出たこと。
• 同居・協力・扶助義務の放棄: 経済的な支援を断つ、連絡を絶つなど、夫婦としての共同生活を維持する意思を放棄していること。
• 主観的な悪意: 単なる別居ではなく、法律上の義務に違反するという認識を持ちながら、意図的に放置していること。

不倫をした側が自ら家を出たケースでは、不倫の発覚隠しや別居そのものが身勝手であるため、「正当な理由がない」と判断されやすく、悪意の遺棄が認定されやすいという特徴があります。

2. 家出と同時に生活費がストップした場合の対処法

悪意の遺棄において、特に実生活で深刻な問題となるのが「生活費の未払い」です。配偶者が家を出ていっただけでなく、生活費（婚姻費用）を一切支払わない場合、残された配偶者や子供の生活基盤が脅かされます。

婚姻費用分担請求の速やかな実行

配偶者に対して「生活費を払ってほしい」と口頭で求めても、不倫をして出ていった相手が素直に応じることは稀です。そのため、速やかに家庭裁判所に対して「婚姻費用分担請求調停」を申し立てる必要があります。

婚姻費用は、原則として「請求した時点（調停の申し立てをした時点）」からの分が認められる傾向にあります。そのため、別居後、生活費が支払われない状態が続いている場合は、迷わず弁護士に依頼して早期に法的手続に着手することが、ご自身の生活を守るための最大の防御策となります。

3. 悪意の遺棄がもたらす慰謝料と離婚交渉への影響

配偶者の勝手な家出と悪意の遺棄は、その後の離婚慰謝料の金額や、離婚裁判における力関係に決定的な影響を与えます。

慰謝料の増額事由になる

不貞行為（不倫）そのものに対する慰謝料に加え、家を出て生活費を絶ったという「悪意の遺棄」や「育児放棄（ネグレクトに近い状況）」の要素が加わることで、精神的苦痛の度合いが総合的に大きく評価され、慰謝料の増額事由として認められやすくなります。

有責配偶者からの離婚請求を完全に封じる

自分から不倫をして家を出て行った配偶者（有責配偶者）は、原則として自分から「離婚してほしい」と裁判を起こすこと（有責配偶者からの離婚請求）が法律上認められません。

相手が「すでに別居して長期間経っているから離婚できるはずだ」と主張してきたとしても、その別居の発端が相手の不倫と身勝手な家出にあるのであれば、裁判所は簡単に離婚を認めません。あなたが離婚を拒絶する権利（法的正当性）をしっかりと維持できるのです。

4. 2026年法改正を踏まえた実務上の注意点

近年、家族法制の見直しが進み、2026年に施行される改正民法においては、離婚後の親権や養育費、財産分与に関するルールがアップデートされています。

• 法定養育費の確実な確保: 改正民法下では、養育費の取り決めや強制執行の手続がよりスムーズに行えるよう法整備が進んでおり、悪意の遺棄によって生活費や養育費を支払わない相手に対する社会的・法的ペナルティが強化されています。
• 財産分与の請求期間の理解: 財産分与を請求できる期間についても実務的な見直しが図られており、別居期間中の財産隠しやモラルハザードを防ぐための保全措置が重要視されています。

このような法改正のトレンドを踏まえ、夕陽ヶ丘法律事務所では、単なる離婚の合意にとどまらず、将来にわたる養育費の確実な履行や適正な財産分与を見据えた戦略的なサポートを提供しています。

5. 不倫・家出トラブルは弁護士にご相談ください

不倫をした配偶者が勝手に家を出ていき、連絡を絶つという行為は、精神的にも経済的にも大きな負担となります。感情的に相手を問い詰めるだけでは、相手が逆上したり、証拠を隠滅したりするリスクがあります。

プライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースをご用意しておりますので、まずは安心してご相談ください。弁護士が代理人として介入することで、相手との直接の連絡を断ち切り、法的根拠に基づいた婚姻費用の請求、悪意の遺棄を立証するための証拠集め、そして納得のいく慰謝料・離婚条件の獲得をトータルでサポートいたします。