配偶者が「生死不明（3年以上）」の場合の裁判離婚手続き

配偶者が突然姿を消し、連絡が途絶えて長期間が経過すると、精神的な不安だけでなく、法的な身分関係や財産管理の面で大きな支障が生じます。

「離婚をしたいけれど、相手の居場所どころか生きているかどうかも分からない」という状況でお悩みの方も少なくありません。

日本の法律では、配偶者が生死不明の状態である場合、通常の離婚協議や離婚調停を飛び越えて、裁判手続きによって離婚を実現する道が用意されています。

本記事では、民法が定める法定離婚原因としての「生死不明（3年以上）」に焦点を当て、具体的な裁判手続きの流れや必要となる証拠、2026年の法制度を見据えた重要なポイントを専門弁護士が分かりやすく解説します。

配偶者の「生死不明」と法律上の離婚原因

夫婦間で一方が離婚に同意していない場合でも、法定の離婚原因があれば、裁判所を通じて離婚を成立させることができます。民法第770条第1項では、以下の5つの離婚原因を定めています。

• 不貞行為（配偶者に不貞な行為があったとき）
• 悪意の遺棄（配偶者から悪意で遺棄されたとき）
• 生死不明（配偶者が3年以上生死不明であるとき）
• 回復の見込みがない強度の精神病
• その他婚姻を継続し難い重大な事由

このうち、3年以上生死不明であることは、単に「連絡が取れない」「別居している」という状態とは異なります。

法律上、「生死」の確証がない状態が継続していることが求められます。

「行方不明」と「生死不明」の違い

実務上、「どこにいるか分からない（行方不明）」ことと「生きているか死んでいるか分からない（生死不明）」ことは厳密に区別されます。

• 行方不明： 居場所は分からないが、借金の催促があった、SNSの更新が見られる、第三者から「元気で暮らしていると聞いた」など、生存している推認が働く状況。
• 生死不明： 最終的な連絡から長期間が経過し、生存を確認できる事情が一切なく、生きているか死亡しているかすら分からない状態。

裁判離婚を申し立てる際には、この生死不明の状態が3年以上継続していることを、客観的な証拠をもって証明する必要があります。

生死不明の離婚で必要となる初期対応と証拠集め

裁判所で「3年以上の生死不明」を認めてもらうためには、口頭での主張だけではなく、さまざまな客観的資料を提出しなければなりません。

夕陽ヶ丘法律事務所にご相談いただいた場合、以下のようなステップで証拠収集のサポートを行います。

1. 警察への捜索願（行方不明者届）の提出・受理証明書

配偶者がいなくなった段階で、警察に捜索願（現在は「行方不明者届」と称されます）を提出しているかどうかが非常に重要です。

警察が受理して捜索を行った記録や、受理されたことを証明する書面（行方不明者届出の受理証明書など）は、配偶者が長期間所在不明であることを示す有力な証拠となります。

まだ届出を出していない場合は、速やかに最寄りの警察署に相談することをお勧めします。

2. 住民票の除票・戸籍附票の取得

配偶者の最後の住所地や本籍地から、住民票の除票や戸籍附票を取り寄せます。

これにより、いつの時点で住民票上の住所から移動したのか、あるいは住民票の移動がないまま連絡が途絶えたのかを確認します。

また、郵便物が転送されているかどうかも重要な判断材料となります。

3. 独自の調査と関係者への聞き取り

実家、親族、友人、職場などに対して連絡を取り、配偶者の居場所を知らないか確認した記録を残します。

「誰に、いつ、どのような方法で連絡を試みたか」をまとめた陳述書を作成し、裁判所に提出することで、真摯に捜索した事実を立証します。

調停前置主義の例外：調停なしで直ちに裁判（訴訟）へ

通常、日本の離婚手続きは「調停前置主義」が採用されており、裁判を起こす前に必ず家庭裁判所の離婚調停を経なければなりません。

しかし、相手が生死不明である場合、そもそも家庭裁判所に出頭して話し合いを行うことが物理的に不可能です。

そのため、民事訴訟法および家事事件手続法の規定により、調停を経ることなく、直接家庭裁判所に離婚訴訟を提起することができます。

相手の居所が分からない場合の「公示送達」手続き

裁判を起こす際、通常の訴訟であれば、裁判所から相手に対して訴状などの書類が郵送（送達）されます。

しかし、相手が生死不明で居所が全く分からない場合、書類を届けることができません。

このようなケースで利用されるのが公示送達（こうじそうたつ）という特別な法的手続きです。

公示送達の仕組みと流言

公示送達とは、裁判所の掲示板（および官報やウェブサイトなど）に「訴訟関係書類をいつでも交付するので取りに来るべき旨」を一定期間掲示することによって、実際に書類が相手に届いたものとみなす制度です。

掲示期間が経過すると、相手が裁判に出頭しなくても、法律上、適法に呼出がなされたものとして裁判を進めることができます。

欠席判決による離婚の成立

公示送達に基づいて裁判期日が開かれた場合、当然ながら相手方（被告）は出頭しません。

原告であるあなた側が出廷し、証拠に基づいて主張を行うことで、裁判所は審理を進めます。

裁判所が「民法第770条第1項第3号の要件（3年以上の生死不明）を満たしている」と判断すれば、原告の請求を認める判決が下され、裁判離婚が成立します。

裁判離婚における注意点と2026年新法・関連制度のポイント

生死不明を理由とする裁判離婚を進めるにあたっては、いくつかの実務上の注意点が存在します。

また、近年の法改正（2026年施行の改正民法を含む）に関連する財産分与や親権の扱いについても正しく理解しておく必要があります。

1. 財産分与の請求権に関する時効（除斥期間）

離婚が成立した際、配偶者に対して財産分与を請求する権利には期限があります。

従来の民法では「離婚の時から2年」とされていましたが、法改正により財産分与の請求期間は「離婚の時から5年」に延長されています（2026年時点の最新実務に基づく）。

ただし、相手が生死不明である場合、相手名義の不動産や預貯金の調査に時間がかかるケースが多いため、離婚成立後速やかに弁護士と連携して財産調査に着手することが極めて重要です。

2. 未成年の子どもがいる場合の親権者の指定

夫婦間の子どもがいる状態で配偶者が生死不明となった場合でも、離婚訴訟においては親権者をどちらにするかを定める必要があります。

当然ながら、現在監護している側（通常は残された配偶者）が単独親権者として指定されるのが通常です。

2026年施行の改正民法で導入された「離婚後の共同親権」制度についても、相手が生死不明で連絡が取れず、協議が不可能な状況下では、裁判所が子の利益を最優先に考慮し、適切な親権者を決定します。

3. 失踪宣告との違い

「生死不明」に関連する法的手続きとして、民法上の失踪宣告という制度もあります。

これは、従来の生死不明が一定期間（普通失踪の場合は7年間、危難失踪の場合は1年間）継続した場合に、家庭裁判所の審判によって「法律上の死亡したものとみなす」制度です。

失踪宣告が確定すると、配偶者は死亡したものと扱われるため、婚姻関係は終了します。

しかし、死亡したものとみなされるまでに長期間（通常7年）を要するため、「早く離婚して新しい生活を始めたい」「再婚や戸籍上の整理を急ぎたい」という場合には、3年で要件を満たす裁判上の離婚（民法第770条1項3号）を選択する方が実務的かつ迅速です。

生死不明の離婚を弁護士に依頼するメリット

配偶者が生死不明の状況での離婚手続きは、通常の離婚協議とは異なり、高度な法的知識と複雑な裁判所手続きが要求されます。

ご自身一人ですべてを進めようとすると、以下のような負担やリスクが生じます。

• 警察への捜索願や住民票・戸籍の調査など、必要書類の正確な選定と収集の難しさ
• 調停前置主義の例外適用を受けるための適正な訴状・上申書の作成
• 家庭裁判所との厳格な協議および「公示送達」申し立て手続きの遂行
• 離婚後の財産分与や年金分割、戸籍の書き換え手続きにおける漏れの防止

夕陽ヶ丘法律事務所では、依頼者様のプライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースをご用意し、丁寧なヒアリングを行っております。

配偶者の行方が分からずおひとりで悩まれている方は、ぜひ一度、当事務所の弁護士までご相談ください。豊富な解決実績をもとに、あなたの新しい一歩を全力でサポートいたします。