相手が「家庭内暴力（DV）・子どもへの体言う・子どもへの体罰」を行っていた場合の親権排除

離婚を考えた際、最も大きな懸念事項となるのが「子どもの親権」です。特に、配偶者からあなた自身への家庭内暴力（DV）や、子どもへの過度な体罰・虐待があった場合、「相手に親権を渡したくない」「子どもを守りたい」と切実に願うのは当然のことです。

2026年改正民法の施行により、離婚後の共同親権制度に関する議論や法的な枠組みが変化していますが、暴力や虐待が存在するケースにおいては、子の利益を守る観点から親権の指定や制限において厳格な判断が下されます。

夕陽ヶ丘法律事務所には、DVや虐待を背景とした深刻な離婚・親権トラブルの解決実績が多数あります。本記事では、暴力や体罰を理由に相手の親権を排除し、あなたと子どもが安全な生活を取り戻すための法的手法について詳しく解説します。

1. DVや子どもへの体罰が親権裁判に与える影響

日本の家事裁判実務において、親権者を定める際の最も重要な判断基準は「子の利益（福祉）」です。子どもにとってどちらの親が監護養育することが最善であるかが総合的に考慮されます。

配偶者に対するDV（家庭内暴力）の評価

「子どもに対しては暴力を振るっていないから大丈夫だ」と主張する配偶者は少なくありません。しかし、裁判所は、面前DV（子どもに見せつける形での暴力）や、精神的・身体的なDVが家庭内で行われている環境自体が、子どもの健全な育成にとって有害であると評価します。日常的に暴力的・支配的な態度をとる親は、監護者として不適格と判断されやすくなります。

子どもへの体罰・虐待の評価

子どもへの直接的な体罰や虐待は、言うまでもなく親権者としての適格性を大きく揺るがす要因です。しつけの範囲を逸脱した暴力や、心理的虐待（暴言など）の事実が認められる場合、裁判所は当該親に親権を持たせることは子どもの心身の安全を脅かすと判断し、親権の指定において決定的なマイナス要素として扱います。

2. 相手の親権を排除するために不可欠な客観的証拠

「相手が暴力を振るっていた」と主張するだけでは、裁判所を納得させることは困難です。相手が事実を否認した場合に備え、客観的な証拠をどれだけ集められるかが勝負の分かれ道となります。

• 警察の介入記録・110番通報履歴: 暴力の都度、110番通報をしていた場合、警察に履歴が残ります。裁判所に対して事実照会手続きを行うことで、この記録を取り寄せることができます。
• 児童相談所の保護・相談履歴: 子どもへの体罰や虐待について児童相談所に通報・相談した履歴がある場合、極めて強力な客観的証拠となります。児相の調査報告書は家庭裁判所の調査でも重視されます。
• 医療機関の診断書: DVや体罰によって負った怪我で病院を受診した際、「全治〇週間」「外傷性皮膚炎」などの診断書やカルテを取得しておきましょう。受診日と暴力の日時を一致させることが重要です。
• 写真・動画・音声データ: 暴力を受けた直後のあざや怪我の写真、破壊された家財道具の写真、暴力や暴言の音声データなどは、裁判官に直感的な事実を伝える有効な資料です。
• 日記やメモ: 日々の暴力の内容、日時、状況を詳細に記録した日記は、継続的な虐待・DVの事実を裏付ける補強証拠となります。

3. 2026年改正民法と「DV・虐待事案」の例外規定

2026年に施行される改正民法では、離婚後の共同親権の選択肢が導入される一方で、DVや子どもへの虐待（おそれを含む）が存在するケースについては、「単独親権」とすべき例外的な事由として厳格に位置づけられています。

• 共同親権の除外要件: 配偶者からの暴力や子どもへの虐待のおそれがある場合、協議離婚であっても共同親権を強制されることはなく、裁判所が関与する裁判離婚においても単独親権が選択される法的基盤が明確化されています。
• 面会交流における制限: 親権が制限されたり、共同親権とならなかった場合でも面会交流の是非が問題になります。DVや体罰の加害者が子どもと面会する際も、子どもの安全を確保するため、第三者機関の利用や見守り付き面会などの条件設定が厳しく求められるようになっています。

法律が共同親権の方向へ舵を切ったからといって、暴力や虐待を行う親に自動的に権利が認められるわけではありません。むしろ、法改正によって「子どもの安全を守るための保護機能」がより明確に意識されるようになっています。

4. 安全を確保するための別居と保全手続き

DV被害を受けている場合、まずはご自身と子どもの物理的な安全を確保することが最優先です。相手に知られずに自宅を出る「別居」のタイミングや、その後の法的手続きについて計画的に進める必要があります。

保護命令の活用

配偶者からの身体的暴力や生命に対する脅迫がある場合、裁判所に対して「保護命令（接近禁止命令や退去命令）」を申し立てることができます。保護命令に違反した場合は刑事罰の対象となるため、法的強制力を持って相手を遠ざけることが可能です。

住民票の閲覧制限

別居後に相手から居場所を特定されないよう、市区町村役場に対して「住民票の閲覧制限（D-V等支援措置）」の手続きを行っておくことで、相手があなたの新住所を知ることを防ぎます。

5. 相手から親権を守り抜くために弁護士に相談するメリット

DVや体罰を行う相手との離婚交渉や親権争いは、精神的にも肉体的にも非常に大きな負担を伴います。ご自身一人で相手と対峙することは、さらなるトラブルや危険を招くおそれがあります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、依頼者様の心身の安全を第一に考え、以下のような総合的なリーガルサポートを提供しています。

• 相手と直接連絡を取る必要のない代理交渉: 弁護士が代理人となることで、相手からの直接の連絡や威圧的な要求をシャットアウトします。
• 証拠収集の具体的なアドバイスと保全手続き: 警察、児童相談所、医療機関からの証拠収集や、裁判所を通じた証拠保全を迅速に実行します。
• 親権獲得・財産分与・養育費のトータル解決: 親権の確実な獲得はもちろんのこと、適正な養育費の算定や、財産分与における財産隠しの防止までワンストップで対応します。

当事務所の相談ブースは、プライバシーに完全に配慮した落ち着いた面談スペースとなっております。周囲の目を気にせず、安心してご相談いただけます。

相手の暴力や体罰に耐え続ける必要はありません。子どもと安全で平穏な未来を築くために、まずは一歩を踏み出してみませんか。夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が、あなたの法的権利と生活を守るために全力でサポートいたします。