違法な連れ去りを行った側が「継続性の原則」を主張してきた時の裁判所の排除

夫婦間で離婚に向けた話し合いがまとまっていない段階や、別居の合意がない中で、一方の親が子どもを連れて自宅を出てしまう「子の連れ去り問題」は、離婚調停や審判の現場で後を絶ちません。

後から子どもを連れ去った側の親が、裁判所の手続きにおいて「現在、私が子どもを監護しており、生活環境も安定している。子どもの利益を守るための『継続性の原則』に基づき、私の親権（監護権）を認めるべきだ」と主張してくるケースが多く見られます。

しかし、違法な実力行使によって作られた監護状況を、そのまま「子どもの利益にかなう安定した環境」として認めてしまっては、力づくで子どもを連れ出した者勝ちの社会になってしまいます。

法律や近年の家事裁判実務では、このような違法な手段による監護実績について、どのように評価し排除しているのでしょうか。夕陽ヶ丘法律事務所の代表弁護士 井上正人が、実務的な法理と対処法を詳しく解説します。

監護者指定における「継続性の原則」の本来の意味と限界

離婚や別居に伴う親権者・監護者の指定において、裁判所が最も重視する要素の一つが「監護の継続性の原則」です。

子どもにとって、日々の生活環境が頻繁に変わることは精神的な負担が大きく、発達にも悪影響を及ぼします。そのため、これまで主に子どもの世話をしてきた親（主たる監護者）が引き続き監護を担うことが、子どもの福祉（子の利益）に適うという考え方です。

継続性の原則が保護する「正当な実績」

継続性の原則が本来保護しようとしているのは、夫婦が協力して、あるいは合意や自然な流れの中で、子どもに対して愛情深く安定した監護を長期間継続してきたという「正当な実績」です。

母親であれ父親であれ、日常の食事の用意、寝かしつけ、保育園や学校の送迎、医療ケアなどを一貫して担ってきた事実こそが、子の利益を守るための最大の根拠となります。

違法な連れ去りによる「作られた実績」の問題点

これに対し、相手方の同意を得ず、あるいは学校や外出先から不意打ち的に子どもを連れ去り、物理的に別居を強行したケースでは、その後に経過した期間がたとえ数ヶ月や1年以上であったとしても、それは自然な継続性とは呼べません。

このような状況は「不法な実力行使によって作り出された一時的な状態」に過ぎず、継続性の原則を適用するための基礎を欠いていると評価されるべきものです。

裁判所が違法な連れ去り実績を厳格に排除する法的根拠

近年の家事審判や裁判例では、違法な連れ去りを行った親が「継続性」を主張しても、裁判所がこれを冷徹に排除、あるいは厳格に限定解釈する傾向が強まっています。その背景にある主な法的根拠と判断基準を確認しておきましょう。

• 自力救済の禁止と法の支配の理念: 日本の法制度では、権利を実現するために私人が実力行使を行うこと（自力救済）は原則として禁止されています。離婚や親権の話し合いがついていない段階での強引な連れ去りは、この理念に反する違法行為です。
• 子の福祉（利益）の原則: 親権者指定の最優先基準は常に「子どもの利益」です。違法な連れ去りを容認すると、相手方の親との面会交流の機会が一方的に奪われ、子どもが精神的ショックを受けるため、子どもの福祉に反します。
• 事後的な追認を防ぐ必要性: 連れ去った側が「時間が経てば私の勝ちになる」という既成事実を作らせないことで、違法な連れ去り自体を抑止する社会的な要請があります。

最高裁決定および近年の実務動向

子の引き渡しや監護者の指定をめぐる最高裁判所の判例や近年の高裁・家裁の実務においても、「違法な実力行使によって従前の監護状態を破壊し、新たな監護状態を作り出した場合、その新体制の継続性を安易に子の利益の根拠としてはならない」という趣旨の判断が多数下されています。

裁判所は、連れ去り前の監護状況、連れ去りの態様（強引さ、計画性）、連れ去り後の子どもの適応状況、そして何よりも「本来の主たる監護者はどちらであったか」を総合的に比較衡量して判断を下します。

連れ去り側が「継続性」を主張してきた場合の具体的な反論・対抗策

もし、相手方配偶者が違法な連れ去りを行ったにもかかわらず、調停や審判の場で「子どもと暮らしている現在の生活が安定している」と主張してきた場合、残された側の親としては、以下のようなポイントを論理的に主張・立証していく必要があります。

• 連れ去りの違法性・不当性の主張: 別居の合意が全くなかったこと、相手方が計画的または強引に子どもを連れ去った経緯を客観的な証拠（メッセージのやり取り、目撃証言、警察への相談履歴など）を交えて明らかにします。
• 連れ去り前の主たる監護者の立証: どちらの親が日常的に子の世話の中心を担っていたかを、母子手帳、保育園・学校の連絡帳、通院記録、写真や日記などを通じて証明し、本来の正当な監護者が自分であることを示します。
• 子どもの心のケアと葛藤の指摘: 連れ去りによって、子どもがこれまでの友人関係や安心できる環境、もう一方の親との絆を不当に断ち切られている実態を指摘し、現在の「安定」が表面的なものに過ぎないことを主張します。

特に、監護者指定や子の引き渡しの審判においては、タイムリミットや手続きの迅速性が極めて重要になります。連れ去られてから時間が経過すればするほど、「子どもの環境適応」という観点から事実関係が複雑化するリスクがあるため、違法な連れ去りが発生した初期段階から、離婚・親権問題に精通した弁護士へ早急に相談することが不可欠です。

まとめ：違法な連れ去りに屈せず、正当な親権を守るために

違法な連れ去りを行った側が「継続性の原則」を盾に取ってきたとしても、裁判所がその不法な実績を無条件で認めるわけではありません。法は不法な実力行使による既成事実化を厳しく戒めています。

夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くの離婚・親権・監護権争奪事案において、連れ去りの違法性を的確に立証し、依頼者様の正当な監護権・親権を守り抜いてきた豊富な実績がございます。

当事務所では、ご相談者様が安心して率直なお話しをしていただけるよう、プライバシーに配慮した面談スペースをご用意しております。理不尽な連れ去りにお悩みの方、相手方の身勝手な継続性主張にお困りの方は、一人で抱え込まず、どうぞお早めに当事務所の弁護士までご相談ください。