「祖父母（おじいちゃん・おばあちゃん）」の孫に対する面会交流請求の可否

はじめに：別居や離婚で「孫に会えない」と悩む祖父母急増の背景

近年、息子の夫婦関係の悪化や娘の離婚などをきっかけに、「今まで可愛がっていた孫に一切合わせてもらえなくなった」という切実なご相談が、夕陽ヶ丘法律事務所にも数多く寄せられています。

一般的に、面会交流といえば「離れて暮らす父親または母親が、子どもと定期的会う権利」を指します。それでは、子どもにとって血のつながった存在である「祖父母」には、法律上の面会交流権が認められているのでしょうか。また、2026年に向けた法改正の動向や、実務上どのように孫との面会を実現すべきかについて、法的観点から分かりやすく解説します。

現行法と家庭裁判所における「祖父母の面会交流」の法的位置づけ

まずは、日本の現行法および司法実務において、祖父母からの面会交流請求がどのように扱われているのかを確認します。

法律上の面会交流権は「父母」の権利

民法上、面会交流の権利は基本的に実父母に帰属するものと解釈されています。離婚後であっても、子どもを監護していない親（別居親）には面会交流を求める正当な権利がありますが、祖父母は直接の子の監護者・扶養義務者とは位置づけが異なります。

そのため、祖父母が家庭裁判所に対して単独で「面会交流調停」や「審判」を申し立てることは、法律上の当事者適格がないとして認められないのが原則的な実務運用です。

家裁の調停・審判における「子の利益」の判断基準

裁判所が面会交流の可否を判断する際、最も重視されるのは常に「子の利益（子の福祉）」です。

• 子どもにとって心理的負担やストレスにならないか
• 父母間の紛争が激化する原因にならないか
• 祖父母との交流が子どもの健やかな成長にプラスになるか

これらを総合的に勘案した結果たとえ祖父母であっても、子どもの生活環境や精神的安定に寄与すると認められる場合、間接的な形での配慮が模索されることはあります。しかし、単に祖父母の「会いたい」という感情のみでは、法的な強制力を伴う審判を得ることは非常に困難です。

2026年改正民法と家族法制の動向が与える影響

家族のあり方や離婚制度の大きな転換点として、2026年に施行される改正民法（共同親権の導入など）が注目を集めています。この法改正や近年の議論が、祖父母と孫の交流にどのような影響を与えるのでしょうか。

共同親権導入に伴う「子の利益」の再定義

2026年の改正民法では、父母の離婚後も双方を親権者と定める「共同親権」が選択可能になります。これに伴い、離婚後も父母双方が子どもの養育に関与する体制が整えられます。

親権を持つ・持たないに関わらず、父母双方が子どもの生活や養育に関与する社会的な機運が高まる中で、子どもを取り巻く親族ネットワーク（祖父母やきょうだい等）の重要性についても、法曹界や学説の間で議論が活発化しています。直接の申立権がすぐに拡張されるわけではありませんが、親世代の協力や理解があれば、従来よりも柔軟な形での交流が認められやすい環境が整いつつあります。

法定養育費や財産分与のルール変更との関連性

2026年改正を見据えた実務では、法定養育費の確実な履行や、財産分与における清算割合の明確化など、経済的な法的整備も同時に進んでいます。離婚時の経済的安定が図られることで、父母間の感情的な対立が緩和され、結果として面会交流や親族間の関係修復に向けた話し合いが円滑に進むケースも増えています。

祖父母が孫と面会するための実務的な解決策とアプローチ

法律上の直接的な申立権がないからといって、孫に会うことを諦める必要はありません。実務上、祖父母が孫と再会を果たし、定期的な関係を維持するためには、以下のようなアプローチが有効です。

1. 別居親（実の子）を主体とした面会交流の活用

祖父母が直接申し立てるのではなく、別居している実の子（父親または母親）が主導して面会交流を実施し、その面会の同席という形で祖父母が孫に会う方法が最も現実的かつ法的リスクの少ない方法です。

例えば、別居親が子どもと面会する日時に祖父母が合流し、一緒に食事やレジャーを楽しむことで、子どもとの絆を維持することができます。この場合、面会交流の取り決めや調停条項において、祖父母の同席を明確に禁止されていない限り、当事者間の合意によって実現可能です。

2. 弁護士を通じた穏便な話し合い・交渉

相手方（同居親）との関係が悪化している場合、祖父母が直接連絡を取ると、かえって警戒心を強めさせ、事態がこじれる原因になります。

このような場面こそ、法律の専門家である弁護士の介入が有効です。当事務所では、プライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースにてじっくりとお話を伺い、感情的な対立を煽らないよう配慮しながら、相手方代理人や相手方本人との間で冷静な話し合い（交渉）を仲介します。

3. 合意書・書面化によるルールの徹底

話し合いによって面会が認められた場合や、将来的なトラブルを防ぐためには、単なる口約束ではなく、法的効力を考慮した合意書を締結することが極めて重要です。

• 面会の頻度、日時、場所の具体的な設定
• 受渡し時の方法や、相手方親の負担軽減への配慮
• 写真や手紙のやり取りに関するルール

これらを明確に文書化しておくことで、後日の「約束が守られない」「勝手に連れ回された」といった無用な紛争を未然に防ぐことができます。

まとめ：祖父母の面会問題は、一人で悩まず夕陽ヶ丘法律事務所にご相談を

祖父母が孫と面会交流を持つことは、子どもにとっても豊かな情操を育む上で非常に有意義なものです。しかし、感情的になりがちな離婚・別居の場面では、当事者同士の話し合いだけでは解決の糸口が見つからないことが少なくありません。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、2026年改正民法を見据えた最新の家族法実務の知識に基づき、ご依頼者様一人ひとりのご事情に寄り添った最適な解決策をご提案いたします。「孫にどうしても会いたい」「法的にどのような手段が取れるか知りたい」とお考えの祖父母の皆様は、ぜひ一度当事務所の法律相談をご活用ください。あなたの切実な想いを実現するため、私たちが全力でサポートいたします。