面会交流の取り決めがあるにもかかわらず同居親が不当に拒む場合、家庭裁判所へ「間接強制」の申し立てを行います。義務違反1回につき一定の金員（本件では5万円など）のペナルティを課す裁判決定を得ることで、経済的・心理的プレッシャーをかけ、相手に面会を遵守させることが可能です。履行勧告や履行命令だけでは従わない悪質なケースに有効な法的手段です。
【弁護士によるサポートと解決メリット】
相手が「子どもが嫌がっている」などの主観적・感情的な理由を主張して拒絶し続ける場合、個人での交渉には限界があります。弁護士が間接強制の要件を満たす実効性のある条件設定や、裁判所への適切な申し立てをトータルでサポートすることで、相手の態度を軟化させ、スムーズに面会交流を再開させることができます。
離婚に際して面会交流の取り決めをしたものの、別居親側や同居親側の感情的対立から、約束が守られないケースは後を絶ちません。「子どもの教育に悪影響だから」「会わせたくない」といった主観的な理由で面会を不当に拒絶し続ける相手に対し、法的手段をもって実効性を確保した解決事例は、多くの悩める親御さんにとって大きな希望となります。
夕陽ヶ丘法律事務所には、面会交流の拒絶に悩む方からのご相談が数多く寄せられます。今回は、家庭裁判所へ「間接強制（1回5万円）」を申し立て、相手に面会交流を遵守させた具体的な実務モデルについて詳しく解説します。
面会交流が拒絶される背景と従来の法的限界
離婚調停や審判、あるいは公正証書によって面会交流の頻度や日時が具体的に定められているにもかかわらず、同居親が様々な口実をつけて子どもを合わせないトラブルは深刻です。
感情的な対立による不当拒絶
元配偶者に対する怒りや未練、あるいは「子どもを奪われるかもしれない」という不安から、同居親が面会交流を頑なに拒むケースが多く見られます。中には、子どもの意思を無視して「子どもが会いたがっていない」と一方的に主張する事例も少なくありません。これまでの実務における「履行勧告」や「履行命令」の限界
裁判所を通じて行える従来の手段として、履行勧告や履行命令が存在します。- 履行勧告：家庭裁判所が電話や書面で面会交流の実施を促す手続（費用は無料だが強制力はない）
- 履行命令：家庭裁判所が一定の期限を定めて義務の履行を命ずる手続（正当な理由なく違反しても過料に処されるにとどまり、直接的な心理的強制力としては弱い場合がある）
「間接強制」とは何か？法的な仕組みと要件
相手が任意の話し合いや履行命令に従わない場合、より強力な金銭的プレッシャーを与える法的手続として間接強制があります。
間接強制の基本概念
間接強制とは、債務者（面会交流を拒む親）が義務を履行しない場合に、一定期間内に履行しないときは「1日につき〇万円」「1回につき〇万円」といった金銭の支払いを命じることで、心理的に強制して義務の履行を実現させる執行方法です。間接強制が認められるための厳格な要件
面会交流に関する間接強制の申し立てが認められるためには、以下のハードルをクリアする必要があります。- 面会交流の取り決めが特定されていること：「月に1回、日曜日に対面で面会する」だけでなく、日時、場所、受渡しの方法などが具体的に定まっている調停調書や審判書、あるいはこれに準ずる債務名義が存在する必要があります。
- 面会を実現するための特定性が確保されていること：あまりにも抽象的な取り決めでは、執行裁判所が「どの程度の義務違反に対してペナルティを課すべきか」を判断できないため、事前の緻密な文面設計が不可欠です。
1回5万円のペナルティ設定により面会を実現させた解決モデル
夕陽ヶ丘法律事務所が担当した実際の解決モデルをもとに、どのようなプロセスで間接強制が功を奏したのかを解説します。
相談時の状況と課題
依頼者である父親（別居親）は、元妻（同居親）との間で「月に1回、第2日曜日の10時から16時まで面会する」との合意を調停調書に残していました。しかし、離婚成立直後から元妻は連絡を絶ち、子どもに面会させない状態が半年間続いていました。履行勧告や弁護士名での書面催告を行っても、元妻は「体調不良」「予定がある」と理由をつけて一切応じませんでした。弁護士による戦略的アプローチ
当事務所の弁護士は、単なる書面交渉を打ち切り、直ちに管轄裁判所に対して面会交流についての調停調書を債務名義とする間接強制の申し立てを行いました。- 金額の設定：相手の経済状況や心理的影響力を考慮し、義務違反1回につき「5万円」の金銭支払いを命じる内容を請求しました。
- 特定性の証明：過去に交わしたメッセージ履歴や、面会日時が具体的に特定されている調停調書の条項を証拠として提出し、相手に正当な理由のない拒絶事実があることを論理的に立証しました。
裁判所の判断と相手方の反応
裁判所は、別居親側の主張および提出された証拠を精査し、同居親側が正当な理由なく面会交流の義務を怠っていると認定しました。その結果、「義務違反1回につき金5万円を支払え」とする間接強制決定が下されました。この決定書が相手方に送達された途端、状況は一変しました。毎回の面会拒絶のたびに5万円の負債が積み重なるという具体的な経済的リスク、および法的ペナルティの重さに直面した元妻は代理人弁護士を通じて連絡を入れ、決定からわずか2週間後には指定された面会交流がスムーズに実施されるに至りました。
2026年改正民法・最新実務を踏まえた面会交流の重要性
現在、家族法制の見直しや2026年施行の改正民法議論においても、子どもの利益を最優先とする「子の養育に関するルールの整備」が強く意識されています。
共同親権制度と面会交流の密接な関係
改正民法下において共同親権が選択されるケースが増加する中、監護親・非監護親を問い、「子どもが双方の親と適切に関わりながら健やかに成長する権利」の保障がより一層重視されています。正当な理由のない面会交流の拒絶は、子どもの健全な育成環境を害する行為として、司法判断においても厳しく見られる傾向にあります。法定養育費や財産分与と併せた総合的解決
面会交流の問題は、養育費の不払い問題や、財産分与・慰謝料といった金銭的給付の話し合いと連動して複雑化することが少なくありません。公的な相談窓口や弁護士会等では、面会交流の権利実現だけでなく、養育費の確実な履行確保や財産分与（5年の除斥期間に注意すべき請求等）も含め、トータルで依頼者の権利を守るサポートを提供しています。落ち着いた相談ブースとプライバシーに配慮した面談スペースを備えた事務所内にて、経験豊富な弁護士があなたのお悩みを丁寧にヒアリングいたします。「子どもに会いたいけれど相手が応じてくれない」「調書があるのに拒絶され続けている」という方は、諦めずに法テラスや弁護士会などの公的な法律相談をご活用ください。
