相手が「単身赴任・二重生活費用」を理由に養育費減額を主張してきた時

離婚協議や離婚調停の最中、あるいは離婚成立後に、義務者側（多くは父親側）から「会社で単身赴任になり、家賃や二重生活で生活が苦しくなったから養育費を減額してほしい」と言われるケースが後を絶ちません。

しかし、結論から申し上げますと、相手の単身赴任や二重生活の発生を理由にした安易な養育費の減額請求は、法的に見て正当性が認められないケースが大半です。

本記事では、単身赴任手当の取り扱いや二重生活費用の考え方、そして不当な減額主張に対する正しい法的対処法について、弁護士の視点から詳しく解説します。

単身赴任手当は養育費の算定基礎に含まれるのか？

養育費の金額を定める際、裁判所の「養育費算定表」をベースに当事者の年収を確認します。ここで問題となるのが、給与明細に記載される各種手当の扱いです。

会社支給の単身赴任手当の性質

結論として、会社から支給される単身赴任手当（別居手当など）は、原則として総支給額（税込み年収）の中に含まれるものとして計算します。

なぜなら、単身赴任手当は労働の対価として支給される賃金の一部であり、義務者全体の経済力を反映する収入の一部とみなされるからです。

「手当が出ているから生活が苦しい」という主張の矛盾

義務者側は「赴任に伴って余分にお金がかかっているから手当の分を差し引いてほしい」と主張しがちですが、そもそも手当は、その余分にかかる費用を補填するために会社から支給されているものです。

そのため、手当が支給されているにもかかわらず、手当を差し引いた上でさらに養育費まで減額してほしいという主張は、二重に利益を得ようとするものであり、法律論として通りません。

「二重生活費用」を理由にした減額が認められにくい理由

では、単身赴任によって家賃の二重払いや生活費の二重支出（二重生活費用）が発生している場合、それは養育費の減額理由になるのでしょうか。

実務上、以下のような理由から、二重生活費用を理由とした減額は厳しく制限されています。

• 会社都合か自己都合か：会社の辞令によるやむを得ない転勤である場合でも、その生活費の配分はあくまで個人の生活設計の範囲内とみなされます。
• 住居の選択の自由：必要以上に家賃の高い物件を借りている場合など、個人的な生活スタイルの選択による出費増加を、子どもの養育費に転嫁することは許されません。
• 標準算定表の基礎：養育費算定表の基礎となる統計データ（基礎控除率など）には、一定の生活必需経費が含まれており、個人の個別具体的な生活費の変動をすべて反映させるものではありません。

ただし、転勤が完全に会社命令であり、かつ、配偶者側との協議の上でやむを得ず大きな経済的負担が発生している例外的なケースにおいては、一時的な調整が話し合われる余地がゼロではありません。しかし、一方的な減額通告には応じる必要がありません。

2026年改正民法視野に入れた養育費トラブルへの備え

2026年に施行される改正民法や、近年の法改正の動きに伴い、養育費の確実な確保や不払い対策への注目度がさらに高まっています。

• 法定養育費制度の導入：協議離婚の際などに養育費の取り決めがない場合でも、一定の金額を法律上請求できる仕組み（法定養育費）の議論が進んでいます。
• 養育費の優先的確保：離婚後の生活保持義務において、子どもの養育費は他の債務や生活費に優先して支払われるべきものであるという法理念がより強固になっています。

このような法改正の流れを踏まえると、義務者側の勝手な事情による減額要求に対しては、安易に合意文書にサインをせず、法的な根拠をもって毅然と対応することが不可欠です。

相手から減額を切り出されたときの具体的な対処法

もし相手から「単身赴任で生活が苦しいから養育費を下げてほしい」と連絡があったときは、以下のステップで冷静に対応しましょう。

1. すぐに口頭やLINEで合意しない

相手の「生活が苦しい」「裁判所に行けばどうせ下がる」という言葉を真に受けて、その場で減額に同意してはいけません。一度合意してしまうと、後から覆すことが非常に難しくなります。

2. 源泉徴収票や給与明細の開示を求める

本当に経済状況が悪化しているのかどうかを確認するため、直近の源泉徴収票や給与明細の開示を求めます。単身赴任手当や住宅手当を含め、実際の総支給額がいくらになっているのかを正確に把握することが先決です。

3. 弁護士を通じて適正額を再計算する

養育費の適正な金額は、双方の現在の正確な年収をベースに算定表に照らして算出します。相手の主張が正当なものか、単なる我々なのかを判断するためには、専門的な法知識が必要です。

夕陽ヶ丘法律事務所では、プライバシーに配慮した面談スペースにて、ご相談者様のお話を丁寧にお伺いしております。相手からの不当な減額要求にお悩みの方は、一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。