相手の「給与明細・源泉徴収票」の提出を拒否された場合の家裁照会

離婚調停で相手が収入証明を出さないときの悩みとリスク

養育費や婚姻費用の適正な額を算定するためには、義務者（多くの場合、夫または妻の収入の多い方）の正確な収入証明書が不可欠です。しかし、調停や交渉の場において、相手が「自分の給与明細を見せたくない」「収入を知られたくない」として、源泉徴収票や給与明細の提出を意図的に拒むケースは決して少なくありません。

収入証明が出されないままでは、裁判所が提示する標準的な養育費・婚姻費用算定表を用いた正確な計算ができず、適正な金額を受け取れないという不利益を被ってしまいます。相手が任意の協力をしない場合であっても、法律上の仕組みを利用して強制的に収入を明らかにさせる手段が存在します。夕陽ヶ丘法律事務所では、こうした交渉に行き詰まったご相談者様に対し、法的強制力を伴う調査手法を用いた解決を数多くサポートしています。

家庭裁判所における「提出命令」と任意の限界

家庭裁判所での調停手続きは、あくまで話し合いを基本とする場です。そのため、裁判所から相手に対して「源泉徴収票を提出してください」と促すことはあっても、それ自体には刑事罰や過料といった強制力はありません。

しかし、裁判所からの再三の要請を正当な理由なく拒否し続ける相手に対しては、法的なプレッシャーをかけることができます。

• 調停委員を通じた文書提出の勧告
• 提出しない場合の不利益な事実認定（審判や訴訟への移行を見据えた心証の悪化）
• 裁判所を通じた公的機関や勤務先への照会手続きの検討

特に、任意の提出が見込めない場合は、調停から審判手続きへ移行することも視野に入れ、裁判所の職権や当事者の申し立てによる調査権限を発動していくことが重要になります。

弁護士が活用する「各種照会手続き」と法的なアプローチ

相手がどうしても給与明細や源泉徴収票を出さない場合、弁護士に依頼することで、より実効性の高い調査手段を選択することができます。

弁護士会照会（23条照会）の活用

弁護士法に基づく照会制度（23条照会）を利用することで、相手の勤務先や金融機関に対して、給与実績や口座情報を照会することが法的に認められています。勤務先が判明している場合には、過去の給与支給実績の開示を求める強力な手段となります。

裁判所を通じた調査嘱託

調停や審判の係属中であれば、家庭裁判所に対して「調査嘱託（ちょうさしょくたく）」の申し立てを行うことができます。裁判所名義で相手の勤務先や課税庁（市区町村）に対して、源泉徴収票や所得証明書の送付を嘱託する仕組みです。公的機関や勤務先は裁判所からの嘱託には正当な理由なく拒絶することが難しいため、確実な収入資料を入手することが可能になります。

2026年改正民法および近年の法制度における財産・収入開示の動向

近年の法改正、特に2026年施行を見据えた家族法制の見直しにおいては、養育費の不払い防止や財産分与・扶養に関する実効性の確保が重要なテーマとなっています。

裁判手続きにおける財産開示手続の要件緩和や、公的機関が保有する課税情報へのアクセス改善など、不誠実な財産隠しや収入の秘匿に対してペナルティや調査権限を強化する法改正が議論・実施されています。これにより、これまで「出さない者勝ち」になっていた不条理な状況が是正されつつあります。

相手がいくら「分からない」「出さない」と主張しても、法律上の適切なルートを踏むことで、隠された所得や正確な源泉徴収票のデータを引き出す道は十分に開かれています。

源泉徴収票を出さない相手への具体的な対策ステップ

実際に相手が提出を拒んだ場合、感情的に言い争うのではなく、冷静かつ計画的に法的手続きを進めることが肝心です。

1. 手元にある証拠の保全：過去の給与明細の控え、源泉徴収票のコピー、通帳の振込履歴、確定申告書の控えなど、間接的な証拠を集める。
2. 勤務先情報の正確な特定：会社名、所在地、雇用形態などを明確にしておく。
3. 弁護士への相談と法的アプローチの選択：調停での対応だけでなく、調査嘱託や弁護士会照会を見据えた準備を整える。

夕陽ヶ丘法律事務所では、落ち着いた相談ブースやプライバシーに配慮した面談スペースを完備し、ご相談者様が安心して状況を整理できるようお迎えしております。相手の非協力的な態度にお悩みの方は、一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。適正な養育費や財産分与を実現するために、最善の法的サポートを提供いたします。