「約束したはずの養育費が、数ヶ月も振り込まれない」「連絡しても既読にならず、電話にも出てもらえない」――。離婚時に取り決めたはずの養育費が支払われなくなると、日々の生活や子どもの将来に大きな不安が生じます。
相手が養育費を支払わない場合、いきなり裁判所での差し押さえ手続きに進むことも可能ですが、まずは家庭裁判所による履行勧告や履行命令を利用することが有効な選択肢となります。
本記事では、夕陽ヶ丘法律事務所の専任法律ライターが、家裁の履行勧告・履行命令の仕組みから、従わない場合の過料ペナルティ、さらに2026年の法改正を見据えた実務的な養育費回収のステップまで詳しく解説します。
養育費不払いに悩んだら：家庭裁判所の「履行勧告」とは
離婚調停や審判、あるいは公正証書（強制執行認諾文言付き）を作成していたにもかかわらず、相手が養育費を支払わないとき、最初の一歩として検討しやすいのが家庭裁判所の履行勧告です。
履行勧告のメリットと特徴
- 費用が無料であること：弁護士費用や裁判所への手数料がかからず、経済的な負担なく申し立てができます。
- 手続きが比較的簡易であること：複雑な書類作成や裁判所への出頭が原則不要で、電話や書面で申し込むことができます。
- 心理的なプレッシャーを与えられること：国家機関である家庭裁判所から直接「養育費を支払いなさい」と連絡が入るため、相手に対して強い心理的圧力をかけることができます。
履行勧告の限界と注意点
- 法的強制力がないこと：履行勧告はあくまで「アドバイス」や「促し」の性質を持つため、相手がこれ無視して支払わなくても、直接的な罰則や財産の差押えを行うことはできません。
- 相手の状況によって効果が左右されること：連絡がまったく取れない相手や、経済的に破綻している相手に対しては、履行勧告だけでは不十分なケースも少なくありません。
より強いプレッシャーをかける「履行命令」と過料ペナルティ
履行勧告を無視され続けた場合や、より強い法的措置を講じたい場合に利用されるのが、家裁の履行命令です。
履行命令の要件と法的位置づけ
履行命令は、家庭裁判所が一定の期間を定めて、養育費の支払義務を果たすよう命じる制度です（家事事件手続法第289条）。履行勧告とは異なり、裁判所の正式な「命令」という位置づけになります。命令を無視した場合の「過料ペナルティ」
履行命令が出されたにもかかわらず、正当な理由なくこれに従わなかった場合、家庭裁判所は職権または申し立てにより、10万円以下の過料（かりょう）という金銭罰（ペナルティ）を科すことができます。- 過料は刑事罰ではないものの経済的な負担になること：前科がつくような刑事罰（罰金や懲役）とは異なりますが、金銭的なペナルティが科されるため、相手に対して「これ以上無視し続けると事態が深刻化する」という強い警告になります。
- 強制執行へのステップアップ：履行命令を無視する姿勢は、その後の給与差し押さえなどの強制執行手続きにおいても、相手の不誠実な態度を証明する材料の一つとなります。
ただし、履行命令を出してもらうためには、すでに調停や審判、裁判などの債務名義が存在していることが前提条件となります。協議離婚で口約束のみだった場合や、公正証書を作成していない場合は、まず調停や審判の申し立てを行う必要があります。
2026年民法改正を見据えた養育費確保の重要性
近年、家族法制の大きな見直しが進んでおり、養育費の確保や不払い対策に関する法整備も強化されています。2026年に施行される改正民法や関連法制のもとでは、子どもの利益を守るための社会的・法的仕組みがさらに重要視されています。
法定養育費制度の認知と活用
離婚時の話し合いで養育費の取り決めがされないまま別居や離婚に至ったケースでも、一定の基準に基づき最低限の養育費（法定養育費）を請求できる仕組みの導入が進んでいます。これにより、「取り決めをしていないから請求できない」という従来のハードルが低くなりつつあります。財産分与の請求期間の伸長（5年への変更）
2026年改正民法においては、財産分与の請求期間が離婚時から「5年」へと明確化・延長される流れにあります。養育費と財産分与は切り離して考えられることが多いものの、離婚時の総合的な経済的清算において、これらの権利を適切に行使することが安定した生活基盤を作るカギとなります。履行勧告・履行命令から強制執行（差し押さえ）への移行手順
家裁の履行勧告や履行命令を出してもらっても相手が支払いを拒む場合、最終的には強制執行（財産の差押え）に踏み切るのが最も実効的です。
給与や預貯金の差し押さえ手続き
法律上の要件を満たした債務名義（調停調書、審判書、判決書、または執行認諾文言付公正証書）があれば、裁判所に対して強制執行の申し立てを行います。- 給与の差し押さえ：相手の勤務先が特定できれば、毎月の給与から養育費（および滞納分）を直接天引きして回収することが可能です。会社に対して差し押さえを行うため、相手に心理的なプレッシャーを与えつつ、確実に回収できる確率が高い方法です。
- 預貯金の差し押さえ：相手の口座情報を把握している場合、その口座にある預貯金を差し押さえて未払い分を回収します。
財産開示手続・第三者からの情報提供システム
「相手の勤務先や銀行口座が分からない」という場合でも、近年の法改正により、裁判所を通じて金融機関や市区町村、年金事務所などから財産情報を取得しやすくなっています。- 財産開示手続：裁判所に相手を呼び出し、保有する財産について陳述させる手続きです。
- 第三者からの情報提供命令：市区町村や日本年金機構、金融機関等に対し、相手の給与所得情報や預貯金口座の有無に関する情報を照会できるようになっています。
養育費不払いは夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください
養育費の不払いは、シングルペアレントの家計を直撃し、子どもの健やかな成長環境を脅かす重大な問題です。
「履行勧告を出したけれど相手が無視している」 「履行命令の申し立て方法が分からない」 「相手の勤務先や財産が不明で強制執行ができない」
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