収入情報開示命令で不払い相手の新勤務先を特定し即給与差押えした例

離婚時に取り決めたはずの養育費が、相手の転職や連絡先変更をきっかけにピタッと止まってしまうケースは後を絶ちません。「新しい勤務先を教えてくれない」「連絡を無視され続けている」と泣き寝入りしている方も多いのではないでしょうか。

かつては、行方不明や勤務先不明となった相手の居所を突き止めることは非常に困難であり、養育費の回収を諦めざるを得ない大きな壁となっていました。しかし、近年の法改正および民事執行法の見直しにより、財産や勤務先を特定するための法的手続が劇的に使いやすくなっています。

本記事では、夕陽ヶ丘法律事務所が実際に取り扱った解決事例をベースに、新勤務先を特定して給与差押えを成功させるための具体的なステップと、2026年現在の法制度を活用した実務のポイントについて詳しく解説します。

養育費不払いの現状と「勤務先不明」の壁

離婚協議や調停を経て、公正証書や調停調書といった「債務名義」と呼ばれる公的な書類を作成していたとしても、肝心の相手の居場所や勤務先が分からなければ、給与の差押えを行うことは事実上困難でした。

相手が自主的に支払いを止め、電話番号を変え、住民票を異動させずに潜伏しているような場合、個人の調査能力には限界があります。探偵に依頼しても多額の費用がかかる割に決定的な勤務先まで判明しないことも少なくありません。

しかし、法的な仕組みを正しく利用すれば、国家権力の裏付けを持って相手の経済的情報を明らかにすることが可能です。特に、近年の法改正によって新設・強化された各種の開示手続は、養育費を受け取る側の強力な武器となっています。

新法で強化された「財産開示手続」と「第三者からの情報取得手続」

養育費の不払い問題を根本から解決するため、民事執行法には相手の財産や勤務先を割り出すための法的手続が用意されています。これらを適切に組み合わせることで、隠された勤務先をあぶり出すことができます。

財産開示手続の活用

財産開示手続とは、裁判所が義務者（養育費を払うべき人）を呼び出し、どのような財産を保有しているかについて陳述させる手続です。

従来は正当な理由なく出頭を拒否した場合のペナルティが弱く、実効性に乏しい側面がありましたが、法改正により罰則が強化され、不出頭や虚偽の陳述に対する心理的・法的なプレッシャーが大きく高まりました。この手続の中で、相手の現在の職業や勤務先について言及させることで、重要な手がかりを得ることができます。

第三者からの情報取得手続（給与所得者の勤務先情報の取得）

さらに強力な手段が、第三者からの情報取得手続です。これは、債務名義を持っている債権者（養育費を受け取る側）が、一定の要件を満たした場合に、裁判所を通じて公的機関や金融機関、会社などから直接必要な情報の提供を受けることができる制度です。

特に、養育費の回収において決定打となるのが、市区町村や税務署などの課税情報を管理する機関からの「給与支払者（勤務先）情報の取得」です。

これにより、相手が意図的に勤務先を隠蔽していたとしても、前年度の所得税の源泉徴収等を行った企業（すなわち新しい勤務先）の名称と所在地を公的な記録から特定することが可能になりました。

【解決事例】課税照会から新勤務先を特定し、即座に給与差押えを実行した流れ

ここでは、夕陽ヶ丘法律事務所が実際にサポートし、養育費の回収に成功した事例のモデルケースをご紹介します。

ご相談時の状況

ご依頼者様（母）は、数年前に元夫と協議離婚し、毎月5万円の養育費を受け取る約束を公正証書にしていました。最初の半年は振り込まれていたものの、元夫が突然転職したことを機に連絡が途絶え、養育費も未払いとなりました。

元夫のSNSや共通の知人を頼りに居場所を探したものの、新住所も新勤務先も全く分からない状態でした。未払い分は既に60万円に膨らみ、生活費を圧迫していました。

弁護士による受任とアプローチ

ご相談を受けた当事務所の弁護士は、直ちに以下のステップで法的アクションを開始しました。

• 公正証書（執行認諾文言付き）が存在していたため、訴訟を省いて直ちに強制執行の準備に入りました。
• 元夫の現住所や勤務先を特定するため、裁判所に対して「第三者からの情報取得手続（給与支払者に関する情報）」を申し立てました。
• 裁判所を通じた照会の結果、数週間後に元夫が現在勤務している都内のIT関連企業の名称と所在地が正式に判明しました。
• 判明した新勤務先を第三債務者として、直ちに「給与債権差押命令」の申立てを行いました。

結果

裁判所から新勤務先に対して債権差押命令が送達されたことにより、元夫は会社に養育費の未払いの事実と給与差押えを受けていることが知られることになりました。

会社からの給与支給時に、未払い分（60万円）および今後毎月発生する養育費が直接差し引かれてご依頼者様の口座に振り込まれる仕組みが整いました。会社に知られることを恐れた元夫から、その後は弁護士を通じて「これからは確実に天引きではなく自主的に支払うので、差押えを解除してほしい」との連絡が入りましたが、過去の不払い実績を考慮し、確実性を優先して給与差押えの状態を維持したまま、安全に養育費を回収し続ける体制を確立しました。

給与差押えを成功させるための実務上のポイント

上記の解決事例のように、スムーズに給与差押えを成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。

債務名義の有無を確認する

給与差押えなどの強制執行を行うためには、原則として「債務名義」が必要です。離婚協議書をただの私文書で作っただけでは強制執行ができません。

• 裁判所の調停調書や判決書
• 強制執行認諾文言付き公正証書

これらがあらかじめ作成されているかどうかが、迅速な差押えの鍵となります。もし手元に公正証書等がない場合でも、弁護士が代理人となって養育費請求の調停や訴訟をすみやかに提起し、債務名義を取得した上で差押えへと移行することが可能です。

時効の管理に注意する

養育費の請求権には消滅時効があります。過去の法改正や判例の動向、そして2026年現在の民法実務においても、定期金債権としての養育費の各定期金（毎月支払われる分）は、権利を行使できる時から原則として5年で時効にかかります。

「いつか払うだろう」と放置しているうちに、古い分の養育費が時効によって消滅してしまう恐れがあります。不払いが数ヶ月でも発生した段階で、時効の完成を猶予・更新するための法的手続（催告や裁判上の請求など）を検討することが極めて重要です。

勤務先不明・養育費不払いでお悩みの方は夕陽ヶ丘法律事務所へ

「元夫がどこで働いているか分からないから、養育費はもう諦めるしかない」と諦めてしまう前に、まずは専門家である弁護士にご相談ください。

夕陽ヶ丘法律事務所では、依頼者様のプライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースをご用意し、経験豊富な弁護士が親身にお話を伺います。財産開示手続や第三者からの情報取得手続を駆使し、相手の新勤務先を突き止め、未払い養育費を回収するための最適な法的ルートをご提案いたします。

一人で悩まず、まずは当事務所の初回法律相談をご利用ください。あなたの生活と権利を守るため、私たちが全力でサポートいたします。