相手が「養育費不払い中に暗号資産（仮想通貨）を購入」していた時の差押え

養育費不払いと暗号資産隠しの実態

離婚時に取り決めた、あるいは裁判所の調停や審判で決定した養育費が、正当な理由なく支払われないトラブルは後を絶ちません。「収入がない」「生活が苦しい」と言い訳をしながら、実はスマートフォンのアプリや暗号資産取引所を通じて、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）に財産を換えて隠す事例が近年急増しています。

現金や預貯金であれば、財産開示手続や第三者からの情報取得手続を通じて比較的容易に発見できますが、目に見えないデジタル資産である暗号資産は「どこにどのように隠されているか分からない」として、泣き寝入りしてしまう方が少なくありません。しかし、適切な法的手段を用いれば、暗号資産も立派な強制執行の対象とすることができます。

暗号資産を差し押さえるための法的仕組み

暗号資産を差し押さえるためには、相手がどの暗号資産取引所に口座を持っているかを特定し、その取引所に対して債権差押命令を申し立てる必要があります。民事執行法上、暗号資産は「金銭債権」や「その他の財産権」として扱われます。

裁判所から差押命令が取引所に送達されると、相手はその取引所にある暗号資産の売買や出庫（外部ウォレットへの送金）を一切行うことができなくなります。これにより、財産隠しや逃走を防ぎながら、強制的な換金手続きへと移行することが可能になります。

• 国内取引所の口座特定: 日本国内で登録された暗号資産交換業者（大手取引所など）に口座を開設している場合、弁護士会照会や裁判所の情報取得手続を活用して口座の有無を調査します。
• 換金・配当手続き: 差押え後、裁判所の執行官または換金命令に基づき、取引所内で暗号資産が日本円に売却（強制換金）され、その売却代金が未払い養育費として債権者（あなた）に支払われます。

海外取引所やハードウェアウォレットの壁と対策

国内の取引所であれば法的な手続が比較的スムーズに進みますが、厄介なのは相手が海外の無登録取引所を利用していたり、個人の管理するハードウェアウォレット（オフラインの保管デバイス）に暗号資産を移してしまっているケースです。

海外取引所に対する差押えは、外国の法制度や国際管轄の問題が絡むため、日本の裁判所の命令だけでは直接効力が及ばないケースが多く、実務上極めて困難を伴います。また、ハードウェアウォレットに秘密鍵を隠されてしまうと、本人しかアクセスできないため、外部からの差押えが事実上不可能になるリスクがあります。

このような高度な財産隠しが疑われる場合であっても、過去の銀行口座の出入金履歴から暗号資産取引所への送金履歴（日本円の振込記録）を突き止めることで、どの取引所を利用していたかの手がかりを掴むことができます。諦めずに専門の弁護士へご相談ください。

2026年改正民法と養育費回収の最新動向

2026年に施行される改正民法および関連法制では、離婚後の養育費確保に向けた実効性の強化がさらに図られています。特に、養育費の不払いに対する社会的ペナルティの厳格化や、財産調査手続きの効率化が進められています。

共同親権の導入や法定養育費制度の議論が進む中、「子どもの生活を守るための養育費」は、親の勝手な都合で免れることができない法的義務という意識がより一層明確になっています。相手がどれほど巧妙にデジタル資産を使って財産を隠そうとも、司法の場においては厳正な対処が行われるトレンドにあります。

夕陽ヶ丘法律事務所が提供するサポート

養育費の不払いにお悩みの方、そして相手が暗号資産や株などの財産を隠しているのではないかと疑っている方は、一人で悩まずに当事務所の弁護士にご相談ください。当事務所では、以下のようなトータルサポートを提供しております。

1. 財産調査の徹底: 預貯金、不動産、給与だけでなく、デジタル資産や仮想通貨に関する取引履歴の分析から隠し財産の特定を試みます。
2. 迅速な法的手続の申し立て: 財産隠しが行われる前に、速やかに差押え命令の申し立てや保全処分を行い、資産を確保します。
3. プライバシーに配慮した面談スペース: 落ち着いた相談ブースをご用意しており、デリケートな離婚や金銭の悩みも安心してご相談いただけます。

相手がどんなに新しい金融商品やデジタルツールを使って支払いを逃れようとしても、法律の専門家が粘り強くアプローチすることで、正当な養育費を取り戻す道が開けます。まずはお気軽に当事務所の初回相談をご利用ください。