離婚慰謝料に「弁護士費用相当額（約10%）」を判決で上乗せ認容させる

離婚を巡る争いが話し合い（協議や調停）でまとまらず、裁判所での離婚訴訟に発展した場合、多くのご相談者様が直面するのが「弁護士費用の自己負担問題」です。

相手方の不貞行為（不倫）やモラハラ、DVなどが原因で離婚を余儀なくされた場合、「弁護士に支払う費用もすべて相手に請求したい」とお考えになるのは当然のことです。

日本の民事訴訟の原則として、原則的には「敗訴者負担主義」ではなく、各自が自己の弁護士費用を負担するのが基本ルールとされています。

しかし、不法行為に基づく損害賠償請求（慰謝料請求）の訴訟においては、例外的に「弁護士費用相当額」を損害の一部として相手方に請求し、裁判所に認容してもらうことが可能です。

本記事では、夕陽ヶ丘法律事務所の代表弁護士が、離婚慰謝料に弁護士費用相当額（約10%）を判決で上乗せ認容させるための実務要件や、裁判実務における最新の動向について詳しく解説します。

1. なぜ離婚訴訟で「弁護士費用」が請求できるのか？

裁判において、弁護士費用を請求する法的根拠は、最高裁判所の判例に由来します。

不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求訴訟において、被害者が訴訟を追行するために弁護士を代理人となさざるを得なかった場合、その弁護士費用は、「不法行為と相当因果関係のある損害」に含まれるというのが最高裁判所の確立した見解です。

損害賠償請求事件における実務の考え方

裁判所は、すべての事件で弁護士費用の請求を認めるわけではありません。以下のような要素を総合的に考慮して、認容するかどうか、またその金額をいくらにするかを判断します。

• 事案の性質（不貞行為の悪質性、慰謝料請求の正当性）
• 事件の難易度や繁雑さ
• 認容された慰謝料（および財産分与などの金銭的給付）の金額規模
• 当事者の資力や紛争の経緯

実務上、裁判所が弁護士費用相当額を認める場合、その金額の目安は「裁判所に認められた慰謝料等の認容額の約10%前後」とされることが一般的です。

2. 判決で弁護士費用を上乗せ認容させるための実務要件

単に「弁護士費用も払ってください」と訴状に書くだけでは、裁判所は自動的に認めてくれません。判決で確実に約10%の上乗せを引き出すためには、訴訟上の戦略と適切な主張立証が必要です。

訴状における的確な請求の記載

訴訟の初期段階である訴状の「請求の趣旨」および「請求の原因」において、弁護士費用相当額の請求を明確に位置づけなければなりません。

例えば、「被告は、原告に対し、金〇〇円およびこれに対する令和〇年〇月〇日から支払い済みまで年3分の割合による金員、並びに弁護士費用金〇〇円を支払え」といった形で、慰謝料請求とは別枠、あるいは損害賠償金の一部として構成します。

「弁護士に依頼せざるを得なかった事情」の主張

相手方の不法行為が極めて悪質であり、被害者が自力では法的解決を図ることが著しく困難であったという事情を主張します。

例えば、相手方が不貞の事実を頑なに隠蔽し続け、証拠の開示に応じなかったことや、モラハラによって精神的に追い詰められており、本人同士の交渉では協議すら成立しなかったことなどを具体的に立証します。

3. 2026年改正民法・近年の裁判実務における動向

離婚実務を取り巻く法制度は、近年の法改正や社会情勢の変化に伴ってアップデートされています。

2026年に施行される改正民法（共同親権の導入や法定養育費、財産分与の期間制限見直しなど）に関連して、離婚裁判全体の潮流も変化を見せています。

慰謝料の低額化傾向と弁護士費用の重要性

近年の裁判例の傾向として、不貞行為に基づく慰謝料の相場自体は、事案によって一時期よりもやや抑えられる傾向が見られることがあります。

このような状況下において、慰謝料の数割に相当する弁護士費用を判決でしっかりと上乗せ認容させることは、被害者側が実質的な金銭的救済を受ける上で極めて重要な意味を持ちます。

弁護士費用が自己負担になってしまうと、せっかく勝訴判決を得ても、手元に残る金額が目減りしてしまうためです。

4. 和解解決と判決（認容）の違い

実務上、離婚訴訟の約8割から9割は、判決ではなく「訴訟上の和解」によって解決します。ここで注意が必要なのは、和解と判決では弁護士費用の扱いが異なる点です。

和解の場合の弁護士費用

和解協議においては、当事者双方が歩み寄りを行うため、「各自の弁護士費用は各自が負担する（いわゆる自弁）」という条項が盛り込まれることが大半です。

相手方が一括または分割での慰謝料支払いに応じる代わりに、弁護士費用の名目での上乗せは拒絶されるケースが少なくありません。

判決（認容）の場合の弁護士費用

一方で、相手方が全く話合いに応じず、裁判所が下す判決まで持ち込んだ場合、前述の通り、裁判所が判決主文において「被告は原告に対し、慰謝料〇〇万円およびこれに対する弁護士費用〇万円の支払いを命じる」と認定する可能性があります。

もちろん、訴訟を提起すれば必ず満額が勝訴判決になるわけではなく、リスクや時間的コストとの比較が必要ですが、相手方の不誠実な対応に対して毅然とした法的制裁を求める場合には、判決を見据えた訴訟追行が強力な武器となります。

5. 弁護士費用上乗せを成功させるための弁護士選びのポイント

離婚慰謝料における弁護士費用相当額の請求は、すべての弁護士が同様に結果を出せるわけではありません。

訴訟実務における豊富な経験と、裁判所の傾向を見据えたきめ細やかな主張立証能力が問われます。

• 不法行為に基づく損害賠償請求における裁判例の蓄積があるか
• 訴状の段階から弁護士費用相当額の請求をロジカルに組み立てられるか
• 相手方の責任を基礎づける客観的証拠（LINEの履歴、探偵の調査報告書、診断書など）を的確に収集・分析できるか

夕陽ヶ丘法律事務所では、これまで数多くの離婚・慰謝料請求訴訟を代理し、依頼者の正当な権利を守るために弁護士費用相当額の認容を含めた最大限の法的救済を追求してまいりました。

6. まとめ：泣き寝入りせず、適正な賠償と弁護士費用の獲得を目指すために

離婚時における慰謝料請求や財産分与、そして弁護士費用の負担問題は、法的な専門知識と裁判実務のノウハウが不可欠です。

「相手から受けた精神的苦痛に対して、正当な慰謝料を受け取りたい」 「弁護士費用を自己負担にさせられて泣き寝入りしたくない」

そのようにお悩みの方は、ぜひ一度、離婚問題に精通した弁護士にご相談ください。夕陽ヶ丘法律事務所では、落ち着いた相談ブース、プライバシーに配慮した面談スペースをご用意し、あなたの新しい一歩を全力でサポートいたします。