「住宅ローンがある家」に妻と子が住み、夫が返済している場合の婚姻費用減額

離婚に向けた別居を始めた際、大きな金銭的負担となるのが住宅ローンと婚姻費用（生活費）の二重払いです。夫が家を出てアパート等の家賃を支払いながら、妻子が住む持ち家の住宅ローンも払い続けているケースでは、家計のバランスが大きく崩れてしまいます。

このような状況において、夫側から「住宅ローンを支払っているのだから、その分だけ婚姻費用を減額してほしい」と主張することは法律上認められるのでしょうか。本記事では、裁判所の最新の実務運用を踏まえ、住宅ローンの支払いが婚姻費用に与える影響と減額の仕組みについて詳しく解説します。

婚姻費用における「住居費控除」の基本的な考え方

夫婦の一方が別居し、他方の配偶者と未成熟子が自宅に無償で居住し続けている場合、居住している側は「家賃相当分の利益」を得ていると評価されます。裁判所の標準算定表は、原則として賃貸住宅に住む一般的な生活費をベースに作成されているため、持ち家に居住して住宅ローンを支払っているケースではそのまま適用すると不合理が生じます。

そのため、実務では以下のような調整が行われます。

• 住居費の二重負担の解消: 夫が自らの家賃と自宅のローンを同時に負担している場合、衡平を図るためにローンの支払いを考慮します。
• 利益のバランス: 妻と子が自宅に住み続けることで恩恵を受けているため、その分の経済的価値を婚姻費用の算定においてどう評価するかという問題が生じます。

住宅ローンを夫が支払う場合の減額（住居費控除）の仕組み

裁判所の手続きにおいて、夫が住宅ローンを支払っている場合の減額交渉では、主に住居費控除という考え方が用いられます。

1. 全額がそのまま減額されるわけではない

2. 控除される金額の目安

• 住宅ローンの毎月の返済額（元本と利息の内訳）
• 対象物件の固定資産税の負担者
• 地域の標準的な賃料相場
• 夫婦双方の収入バランス

実務上発生しやすいトラブルと注意点

住宅ローンと婚姻費用の調整を巡っては、当事者間での話し合いが感情的になりやすく、しばしば法的紛争に発展します。

勝手にローンをストップするリスク

妻側の視点：住み続ける場合の生活費不足

2026年改正民法を見据えた財産分与と住まいの問題

2026年施行の改正民法では、離婚に向けた財産分与の請求権の除斥期間が「5年」に延長されるなど、離婚に伴う財産整理のルールが明確化されています。婚姻費用の継続期間中や、その後の本格的な離婚協議・財産分与において、住宅ローンが残る不動産をどのように処分するかは極めて重要なポイントです。

• アンダーローンの場合: 不動産の市場価格が住宅ローン残高を上回っている場合、売却して残余金を分配するか、どちらかが引き取る代わりに代償金を支払う精算が必要になります。
• オーバーローンの場合: 住宅ローン残高の方が不動産価格よりも高い場合、誰が債務を背負うのか、別居中のローンの負担をどう清算するのかについて、慎重な法務判断が求められます。

適正な婚姻費用を算定するために弁護士ができること

住宅ローンがある物件に一方が居住し、他方がローンを支払っているケースの婚姻費用算定は、一般的な早見表や簡易的な計算では対応できない複雑な法的主張と数値の調整が必要です。

夕陽ヶ丘法律事務所では、過去の裁判例や最新の法実務に基づき、依頼者様にとって最も公平で納得のいく解決策をご提案しています。収入の証明資料の集め方から、相手方との交渉、裁判所での調停・審判の代理まで、専門的なサポートを行っております。

「毎月の住宅ローンと婚姻費用の負担が重すぎて生活が成り立たない」「相手から一方的な減額を要求されて困っている」といったお悩みをお持ちの方は、一人で抱え込まずに、どうぞ当事務所の落ち着いた相談ブースまでお気軽にご相談ください。あなたの状況に合わせた最適な解決への第一歩を一緒に踏み出しましょう。