別居直後の「婚姻費用分担の合意書（書面化）」の作成と注意点

夫婦が別居を選択した際、収入が多い側の配偶者に対して、生活を維持するために請求できるお金を婚姻費用（こんいんひよう）と呼びます。夫婦には互いの生活を保持する義務（生活保持義務）があるため、離婚が成立する前であっても、別居期間中の生活費を請求する権利が法律上認められています。

しかし、別居の話し合いが感情的な対立に発展し、「口頭では毎月支払うと言ったのに、翌月から支払われなくなった」「いくら請求しても生活費が振り込まれない」といったトラブルが後を絶ちません。こうした事態を防ぎ、確実に生活費を受け取るためには、別居直後に「婚姻費用分担の合意書」を書面として残すことが極めて重要です。

本記事では、夕陽ヶ丘法律事務所の専任法律ライターが、婚姻費用分担の合意書を作成する際の具体的な書き方、盛り込むべき必須条項、そして将来の法的リスクを防ぐための注意点について詳しく解説します。

2. なぜ別居直後の「口頭の約束」が危険なのか

別居を始める際、「毎月〇万円を生活費として振り込む」と口頭で約束する夫婦は少なくありません。しかし、口頭の約束には以下のような大きな法的・実務的リスクが伴います。

• 合意の存在自体を否定される：「そんな約束はしていない」「生活費ではなく別の名目だ」と後から主張を変えられてしまう。
• 金額や支払期日の認識のズレ：例えば「月末払い」とした場合、当月末なのか翌月末なのか、あるいは日割計算をどうするのかで揉める。
• 支払いが突然ストップする：相手の気が変わったり、再婚相手や別の事情で経済的に困窮したりした際に、連絡が取れなくなる。

法律上、婚姻費用は「請求した時点（別居開始時など）」から発生するものと解釈されるのが一般的ですが、それを証明する客観的な証拠がなければ、過去に遡って請求することは非常に困難になります。だからこそ、別居の事実と同時に、合意内容を明確な書面（合意書）として残すことが必要不可欠なのです。

3. 婚姻費用分担の合意書に必ず盛り込むべき必須項目

実効性の高い合意書を作成するためには、単に「生活費を支払う」と書くだけでは不十分です。以下の要素をもれなく記載する必要があります。

① 毎月の支払額と算出根拠

裁判所の「養育費・婚姻費用算定表」を参考にしながら、具体的な金額を明記します。将来の事情変更（減額・増額事由）に備えて、「別居時の収入に基づき、協議の上で決定した」という趣旨を添えておくとスムーズです。

② 毎月の支払期日と振込口座

「毎月末日までに」「毎月25日までに」など、具体的な期限を明記します。また、手渡しは後々の「払った・もらっていない」の争いの原因になるため、「指定する銀行口座へ振込送金する方法により支払う」と指定し、口座情報も正確に記載します。振込手数料の負担（通常は支払う側が負担）についても定めておくと親切です。

③ 支払期間の始期と終期

いつからいつまで支払うのかを明確にします。

• 始期：通常は「令和〇年〇月分から」または「別居を開始した月分から」とします。
• 終期：「本件離婚が成立する月まで」「調停や裁判が終了する月まで」、あるいは「子供が成人に達するまで（離婚協議中の場合は離婚成立までが一般的）」など、終了条件を明確にします。

④ 遅延損害金の定め

万が一、支払いが遅れた場合のペナルティとして、遅延損害金を定めておきます。民法上の法定利率（現在は年3％ですが、契約で年数パーセントを定めることも可能）に基づき、「支払期日までに支払わないときは、支払期日の翌日から支払済みまで年〇％の割合による遅延損害金を加算して支払う」と記載することで、相手の支払遅延に対する心理的プレッシャーを高めることができます。

⑤ 協議継続と事情変更条項

別居期間が長期化すると、失業や病気、あるいは昇進などによって収入が大きく変動することがあります。そのため、「本合意後に、双方の収入や経済状況に著しい変動が生じた場合には、誠実に協議の上、婚姻費用の額を再検討することができる」という条項を入れておくと、硬直化を防ぎつつ柔軟な解決を図ることができます。

4. 紙の合意書だけでは不十分？「公正証書」の重要性

自分で作成した私署証書（署名・捺印した契約書）や、当事者間で交わした合意書でも、契約としての有効性は認められます。しかし、万が一相手が支払いを滞らせた場合、私署証書だけではすぐに相手の給与や預貯金を差し押さえる（強制執行する）ことはできません。

強制執行をするためには、通常、家庭裁判所の調停や審判を経る必要があり、時間と精神的な負担がかかります。

このリスクを回避する究極の手段が、「強制執行認諾文言付公正証書（きょうせいしっこうにんだくもんごうつきこうせいしょうしょ）」の作成です。

公正証書にするメリット

• 裁判をせずに差し押さえが可能：公正証書の中に「万が一支払いが遅れた場合は、直ちに強制執行に服する」という文言（強制執行認諾文言）を入れておけば、裁判を起こさなくても、未払いが発生した時点で直ちに相手の給与や銀行口座の差押え手続きに移ることができます。
• 高い証拠力：公証役場の公証人が作成するため、書類の偽造や「言った・言わない」の争いを完全に防止できます。

公正証書を作成するためには、夫婦双方が公証役場に出向くか、代理人（弁護士など）を立てる必要があります。相手が話し合いに応じている段階であれば、公正証書作成への協力をスムーズに取り付けやすいため、別居直後のタイミングが最もチャンスと言えます。

5. 2026年改正民法および近年の法実務を踏まえた注意点

家族法を取り巻く法制度は時代とともに変化しています。特に近年の法改正や実務の動向を踏まえると、婚姻費用の取り決めにおいてもいくつかの留意点が存在します。

① 共同親権制度導入に伴う影響と実務

2026年に施行される改正民法（いわゆる離婚後共同親権の導入）に関連して、別居中・離婚協議中の親権や監護に関する議論が活発化しています。しかし、婚姻費用（生活費の分担義務）の法的性質そのものが消滅するわけではありません。別居期間中、子供を実際に監護・養育している側（監護親）は、非監護親に対して当然に婚姻費用を請求する権利を有しています。親権の協議が難航しているからといって、婚姻費用の支払いを拒否することは法的に許されません。

② 財産分与の除斥期間（5年）との混同に注意

2026年改正民法においては、財産分与の請求権の期間制限（除斥期間）が従来の「離婚から2年」から「5年」へと伸長される方向で実務や法整備が進められています。 ここで注意すべきなのは、「婚姻費用」と「財産分与」は全く別個の法的概念であるという点です。

• 婚姻費用：別居中から離婚成立までの「今の生活費」を支えるもの。毎月発生する。
• 財産分与：婚姻期間中に築いた共有財産を「離婚時」に清算するもの。

6. 合意書作成をスムーズに進めるためのステップ

実際に婚姻費用分担の合意書を作成し、確実に履行してもらうためには、以下の手順で進めることを強くおすすめします。

1. 裁判所基準の算定表による金額の確認：まずは客観的な相場を把握し、お互いの源泉徴収票や所得証明書をベースに金額を算出します。
2. 書面（ドラフト）の作成：支払日、振込口座、遅延損害金、公正証書化の合意などを盛り込んだ契約書案を作成します。
3. 相手との協議・合意：感情的になりやすいトピックであるため、直接顔を合わせるのが難しい場合は、書面の郵送やメール、あるいは代理人（弁護士）を通じた交渉を活用します。
4. 公証役場での公正証書化：合意内容がまとまったら、速やかに公証役場で「強制執行認諾文言付公正証書」を作成します。

もし相手が話し合いに応じない場合や、一方的に不当な減額を要求してくる場合は、個人で交渉を続けるのではなく、弁護士を代理人として立てることを検討してください。弁護士が間に入ることで、相手が冷静になり、法的妥当性に基づいた合意がスムーズにまとまるケースが数多くあります。

7. まとめ：生活の基盤を守るために、今、確実な一手を

別居直後は、精神的なショックや環境の変化により、今後の生活に対する不安が最も大きくなる時期です。そのような中で生活費の未払いに悩まされることは、心身ともに大きな負担となります。

「そのうち払ってくれるだろう」「口約束だから大丈夫」という甘い見通しは、将来的に大きな不利益を招きかねません。毎月の支払日、振込口座、遅延損害金を明記した合意書を作成し、さらに公正証書化しておくことこそが、あなたと子供の生活の基盤を守る最強の盾となります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、婚姻費用の適正額の算定から、実効性のある合意書の作成、公正証書化の手続き、さらには相手が支払いに応じない場合の法的措置（調停・審判・強制執行）まで、依頼者様の状況に寄り添いながら全面的にサポートいたします。生活費の取り決めや合意書の書き方でお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所の落ち着いた相談ブースまでお気軽にご相談ください。