【弁護士によるサポートと解決メリット】弁護士に依頼することで、事前に綿密な想定問答トレーニングやリハーサルを行うことができ、本番でも落ち着いて的確に受け答えができるよう万全のサポートを受けられます。予測される不利な質問への対策や、裁判官に良い心証を与えて自身の主張を最大限に伝えるための法的な助言を得ることで、離婚や親権獲得に向けた裁判を有利に進めることができます。
離婚裁判において、和解で解決に至らなかった場合、手続きのクライマックスとして迎えるのが「本人尋問（当事者尋問）」です。
裁判官が原告と被告双方から直接話を聞き、主張の真偽や、今後の親権者の適格性、夫婦関係の破綻状況などを最終判断するための極めて重要なプロセスとなります。
「裁判官の前でうまく話せるか不安」「どんな質問をされるのか分からない」と緊張される方が大半ですが、適切な事前準備と心構えを知っておくことで、落ち着いて当日を迎えることができます。
今回は、本人尋問当日の具体的な流れ、よくある質問、そして裁判官に良い心証を与えるための対策について、法律実務の視点から詳しく解説します。
本人尋問（当事者尋問）とはどのような手続きか
本人尋問は、訴訟の最終段階で行われる当事者自身の尋問です。
これまでの裁判では、主に書面（準備書面）や証拠書類を通じて主張を戦わせてきましたが、それだけでは見えてこない「当事者の人間性」や「言葉の真実味」を、裁判官が直接確かめるために実施されます。
離婚裁判においては、離婚原因の有無、慰謝料の算定根拠、そして近年特に重要視される共同親権・単独親権の判断における「監護の継続性」や「子の意向」などが鋭く問われます。
当日のタイムスケジュールと尋問の順序
本人尋問は、通常、裁判所の法廷または審尋室のような特別な小法廷で行われます。
傍聴人がいる公開の法廷で行われることもありますが、離婚事件の性質上、プライバシーに配慮して非公開で行われるケースも少なくありません。
当日は以下のような順序で進行します。
- 開廷と宣誓：裁判長から真実を述べる旨の宣誓書を読むよう求められ、宣誓を行います（虚偽の証言には偽証罪に問われるおそれがあります）。
- 主尋問（約20〜30分）：まずは、あなた側の代理人弁護士から質問が行われます。あらかじめ準備したシナリオに沿って、これまでの主張を自分の言葉で分かりやすく説明します。
- 反対尋問（約20〜30分）：続いて、相手方（配偶者）の弁護士から質問が行われます。矛盾点を突かれたり、不利な事実を引き出そうとする鋭い質問がなされるため、最も緊張する場面です。
- 裁判官からの質問（補充質問）：裁判官が疑問に思った点について、直接質問をしてきます。
- 相手方の尋問：原告と被告の双方がこのプロセスを行います（一般的には原告側が先に行われます）。
所要時間は1人あたり概ね40分から1時間程度で、双方合わせると半日程度のスケジュールになることが一般的です。
本人尋問でよく聞かれる質問内容
尋問で問われる内容は、これまでの主張内容によって異なりますが、主に以下のようなポイントに集中します。
- 夫婦関係の破綻について：別居に至った経緯、モラハラやDV、不貞行為などの具体的な事実関係と時期。
- 離婚の意思：どのような条件であれば離婚に応じるか、復縁の可能性の有無。
- 子どもの監護・親権について（※2026年改正民法視野）：日頃の育児への関与度、これまでの主たる養育者の状況、今後の監護計画、面会交流や養育費についての考え方。
- 財産分与について：婚姻中の協力関係、共有財産の管理状況、隠し財産の有無。
尋問を成功させるための4つの重要対策
本人尋問で最も大切なのは、「一貫性のある真実を、冷静に伝えること」です。
裁判官は弁護士の書いた立派な書面よりも、当事者自身の言葉の端々から真実を見極めようとしています。以下の対策を徹底しましょう。
1. 感情的にならず、落ち着いて話す
相手方の弁護士から、精神的に追い詰めるような意地悪な質問や、事実とは異なる前提の質問をされることがあります。
ここで感情的になって怒鳴ったり、泣き出したりすると、裁判官に「情緒不安定である」「感情的で話し合いができない人物だ」というマイナスの印象を与えてしまいます。どれほど腹立たしい質問であっても、深呼吸をして冷静に事実のみを答えるよう心がけましょう。
2. 質問の意図を正確に理解し、簡潔に答える
「はい」「いいえ」で答えられる質問には、まずハッキリと結論から答えてください。余計な言い訳や、聞かれていない昔の愚痴を長々と話すのは逆効果です。
弁護士からも「質問されたことにだけ端的に答えるように」と事前にアドバイスを受けますが、本番では緊張して余計なことを話しがちになるため、特に意識が必要です。
3. 分からないことは「分からない」と正直に言う
記憶が曖昧なことや、過去の細かい日付などを聞かれた際、無理に嘘をついたり適当に答えたりすると、反対尋問でその矛盾を突かれ、一気に信用を失います。
記憶にないことや覚えていないことは、「記憶が曖昧で正確にはお答えできません」と正直に伝える方が、かえって誠実な印象を残します。
4. 事前の「模擬尋問（リハーサル）」を徹底する
公的な相談窓口や弁護士会等では、本番の前に必ず弁護士と綿密な想定問答トレーニング（模擬尋問）を実施しています。
相手方弁護士からの意地悪な質問（罠になりやすいポイント）をあらかじめ予測し、どう切り返すべきかを練習しておくことで、当日の緊張感を和らげ、圧倒的にスムーズな受け答えが可能になります。
本人尋問を控えた方へ：夕陽ヶ丘法律事務所のサポート
本人尋問は、離婚裁判の結果を大きく左右するプレッシャーの大きな手続きです。
「自分の言葉でうまく主張できるか自信がない」「相手の弁護士の質問に圧倒されてしまいそう」といった不安を抱えている方は、決して一人で抱え込まず、専門知識を持つ弁護士にご相談ください。
公的な相談窓口や弁護士会等では、落ち着いたプライバシーに配慮した面談スペースにて、丁寧なヒアリングと実践的なリハーサルを行っています。
依頼者の皆様が安心して本番を迎え、納得のいく解決を勝ち取れるよう、最後まで強力にサポートいたします。本人尋問や離婚裁判全般でお悩みの方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。
