離婚手続き・調停・裁判

離婚調停における「電話会議・WEB調停(Teams)」を使った遠方対応

大阪弁護士会所属 弁護士 井上正人 監修

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、民法第763条(協議離婚)、第770条(裁判離婚)、第768条(財産分与)、2026年改正民法(共同親権・法定養育費)の規定および多数の離婚・親権・財産分与の実務実績に基づきわかりやすく解説しています。

Q: 離婚調停における「電話会議・WEB調停(Teams)」を使った遠方対応
A: 遠方の家庭裁判所で離婚調停が申し立てられた場合でも、裁判所の許可を得ることで、自宅や地元の弁護士事務所からMicrosoft Teams等のWEB会議システムや電話を使って参加(遠隔手続)することが可能です。移動の負担や精神的ストレスを大幅に軽減できるため、弁護士へ依頼してスムーズな手続きを進めることをおすすめします。

離婚調停は「遠方の家庭裁判所」でおこなわれないといけないの?

夫婦が別居し、異なる地域に暮らしている場合、離婚調停の管轄(どの家庭裁判所に申し立てるか)は、原則として「相手方(配偶者)の住所地を管轄する家庭裁判所」となります。

そのため、自分が転居して遠く離れた場所に住んでいても、配偶者が住む街の家庭裁判所に調停を申し立てられた場合、本来であればその裁判所に出頭しなければなりません。

しかし、新幹線や飛行機を利用しなければならないほどの遠方である場合、毎回の期日に出頭することは、物理的にも経済的にも大きな負担となります。仕事や育児を抱えている方にとって、数ヶ月にわたる調停への通院・出頭は、生活基盤を揺るがす問題にもなり得ます。

このような負担を解消するために導入されているのが、電話会議システムやWEB会議システム(Microsoft Teamsなど)を利用した遠隔地からの調停参加制度です。

WEB調停(Teams)・電話会議システムとは?

家事事件手続法において、裁判所に出頭することが著しく困難な事情がある場合や、そのほか相当と認められる場合には、裁判所外の場所から音声の送受信や映像の通話によって調停手続に参加することが認められています。

従来は「電話会議」が主流でしたが、近年のITインフラの整備に伴い、Microsoft TeamsなどのWEB会議システム(WEB調停)を導入する家庭裁判所が急増しています。

WEB調停のメリット

  • 移動時間と交通費の削減:遠方の裁判所まで出向く必要がないため、経済的・時間的コストを大きく抑えられます。
  • 精神的負担の軽減:相手方と同じ空間や建物にいる必要がなく、使い慣れた自宅や弁護士事務所から参加できるため、過度な緊張や恐怖感を和らげることができます。
  • 仕事や育児との両立:長時間の移動が不要になるため、スケジュール調整がつきやすくなります。

WEB調停・電話会議を利用するための要件と手順

遠隔地からの調停参加は、自動的に認められるわけではありません。必ず裁判所に対して事前に申し出を行い、裁判官や調停委員の許可を得る必要があります。

利用するための主な要件

  • 物理的に遠方に居住しており、毎回出頭することが著しく困難であること
  • 仕事や育児、介護、病気などの正当な理由があること
  • 自宅や通信環境において、秘密が保持され、安定した通信が確保できること(※通信途絶や情報漏洩を防ぐため)

申し立てから実施までの流れ

  1. 裁判所への相談・上申書の提出:期日の調整段階や事前に、担当の調停委員書記官に対し、遠方のためWEB会議(または電話会議)での参加を希望する旨を伝えます。通常は「上申書」と呼ばれる書面を提出し、理由を明らかにします。
  2. 裁判所の審査・許可:相手方の意向(セキュリティや公平性の観点からの意見)なども考慮しつつ、裁判所が許可を判断します。
  3. 接続テスト・準備:Teamsを利用する場合、裁判所から指定されたURLや手順に沿って接続テストを行います。当事務所に依頼している場合は、プライバシーに配慮した面談スペースから、弁護士同席のもとで安全に接続することが可能です。
  4. 当日実施:調停期日時刻になったら回線に接続し、画面越し(または音声)で調停委員と話し合いを進めます。

弁護士に依頼するメリットとWEB調停の親和性

遠方の調停において、弁護士を代理人に選任することは、手続きを円滑に進める上で極めて有効です。

ご自身一人で遠方の裁判所とやり取りし、WEB会議のセッティングや交渉をおこなうのは、IT面の不安だけでなく心理的なプレッシャーも伴います。しかし、夕陽ヶ丘法律事務所のような専門家に依頼すれば、以下のようなトータルサポートを受けることができます。

法律事務所から安全に参加できる環境

自宅の通信環境に不安がある場合や、同居家族に離婚の話を知られたくない場合、ご自身のスマートフォンやパソコンから接続するのはリスクを伴います。

当事務所では、落ち着いた相談ブースやプライバシーに配慮した面談スペースをご用意しており、そちらから安定した回線を使ってWEB調停に参加していただくことが可能です。弁護士が隣でサポートしながら、リアルタイムで法的なアドバイスを提供できます。

2026年改正民法・最新の法改正にも完全対応

離婚実務においては、2026年の改正民法(親子の面会交流や養育費の法定化、財産分与の期間制限の見直しなど)を見据えた緻密な主張・立証が求められます。

遠隔地からの参加であっても、法的に妥当な主張をまとめた書面や証拠資料を事前に裁判所へ提出し、調停委員に対して的確に説得力を伝えることが、早期の円満解決や有利な条件での合意につながります。

遠方の離婚問題でお悩みの方はご相談ください

「配偶者が遠方に引っ越してしまい、そこの家庭裁判所から呼び出された」 「仕事が忙しく、遠方の裁判所まで何度も通うことができない」 「顔を合わせずに、自分のペースで調停を進めたい」

このようなお悩みを抱えている方は、一人で悩まずにぜひ当事務所へご相談ください。法律の専門家が、あなたの負担を最小限に抑えながら、最善の解決に向けて全力でサポートいたします。まずは初回相談にて、詳しい状況をお聞かせください。

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「相手と直接話したくない」「親権や養育費を有利に進めたい」「適切な財産分与を受け取りたい」とお悩みの方へ。
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  • 初回相談料: 0円(30分無料・オンライン/お電話相談OK)
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