離婚裁判で「相手が反訴（自分に対しても離婚請求）」してきた時

離婚を求めて家庭裁判所に裁判を提起したところ、被告である配偶者から「反訴（はんそ）」を起こされるケースがあります。自分が訴えたはずなのに、相手からもやり返されるような形で離婚や慰謝料を請求されると、驚きと不安を感じる方は少なくありません。

裁判手続きにおいて反訴とはどのような意味を持つのか、そして原告としてどのように対応すべきなのかについて、法律的な観点から詳しく解説します。

離婚裁判における「反訴」とは何か

離婚訴訟における反訴とは、原告から離婚裁判を起こされた被告が、訴訟手続きの中で逆に原告に対して新たな請求を行う法的手続きのことです。

通常、裁判は「訴える側（原告）」と「訴えられた側（被告）」という立場が固定されています。しかし、被告側にも「自分から離婚を求めたい」「不貞行為をした原告に対して慰謝料を請求したい」「親権はこちらが指定したい」といった独自の主張がある場合、別の裁判を新たに起こすのではなく、現在進行中の同じ離婚裁判の中で同時に審理してもらうことができます。これが反訴の仕組みです。

相手が反訴してくる主な理由と目的

配偶者がわざわざ反訴を選択してくるのには、明確な理由や戦略があります。相手がどのような意図で動いているのかを把握することが、適切な対応の第一歩となります。

• 自分からも離婚を求めたい（離婚の意思の明確化）： 単に離婚請求を棄却させるだけでなく、自らも離婚を積極的に望んでいるという意思を裁判所に示し、離婚自体が認められやすい環境を作ろうとします。
• 慰謝料や財産分与の相殺・減額を狙う： 原告側が不貞行為やモラハラを理由に慰謝料を請求している場合、被告側も「そちらにも責任がある」「自分も精神的苦痛を受けた」と反訴し、互いの請求を相殺させたり、自身の支払額を減らしたりすることを狙います。
• 親権や財産分与の主導権を握る： 子どもの親権や、2026年改正民法で注目される財産分与の算定（請求期間の拡大など）において、自分に有利な条件を裁判所に認めさせるための対抗策として使われます。

反訴されたときの初期対応と重要なポイント

相手から反訴状が届いた場合、期日までに適切な書面を提出しなければなりません。放置すると相手の主張がそのまま認められてしまうリスクがあるため、迅速かつ冷静に対応する必要があります。

1. 相手の主張に対する「認否」を明確にする

反訴状を受け取ったら、まずは相手が主張している事実について、一つずつ「認める（認む）」のか「否認する」「不知（知らない）」のかを明確にする「反訴に対する答弁書」を作成します。 事実ではないことや誇張されている内容については、曖昧にせず毅然として否認することが重要です。

2. 証拠に基づいた「再反論」の組み立て

相手が新たな事実や自身の正当性を主張してきた場合、それに対抗するための証拠を提出して再反論します。 例えば、相手が「原告側にこそ婚姻関係破綻の責任がある」と主張してきた場合、それを覆す客観的な証拠（メッセージ履歴、日記、第三者の証言など）を提示し、相手の主張の矛盾点を論理的に突いていきます。

3. 2026年改正民法や最新の法改正への適合

離婚裁判では、最新の民法改正や実務運用を踏まえた主張が不可欠です。 特に、財産分与の請求期間に関するルールや、共同親権制度の導入に伴う監護者の指定、養育費の法定化など、近年の法改正が自身の事案にどのように影響するかを見極めながら、法的根拠を補強する必要があります。

原告としての優位性を維持するために

自分が先に裁判を起こした「原告」という立場であっても、相手から反訴された瞬間から、実質的には「お互いに離婚と条件を争い合う当事者」としての攻防になります。ここで主導権を失わないためのポイントを挙げます。

• 感情的にならず客観的な事実で勝負する： 相手の反訴状の内容に感情的な反発を覚えることも多いですが、裁判所は感情ではなく「客観的な証拠と法律」に基づいて判断します。冷静に事実関係の証拠を積み上げましょう。
• 自分の請求の正当性を再確認する： 相手の反訴への対応に追われるあまり、本来自分が訴えた目的（離婚の正当理由、適正な慰謝料や財産分与）がブレてしまわないよう、最初の請求の軸をしっかりと守り抜きます。
• 弁護士によるトータルな訴訟戦略の構築： 反訴が提起されると、書面のやり取りや法廷での争点が複雑化します。原告としての請求と、被告からの反訴に対する防御を同時並行で正確に行うには、専門的な法律知識と訴訟経験が不可欠です。

夕陽ヶ丘法律事務所では、依頼者様が直面している複雑な離婚裁判や反訴への対応について、豊富な実績を持つ弁護士がしっかりとサポートいたします。相手からの反訴状にお困りの方は、一人で悩まず、どうぞお早めにご相談ください。落ち着いた面談スペースで、今後の最適な訴訟戦略をご提案いたします。