相手が「会社を辞めて転職した」場合の収入情報開示命令での追跡

離婚協議や調停が成立し、無事に養育費の取り決めを交わしたにもかかわらず、相手が突然会社を退職し、新しい勤務先を教えてくれないというトラブルは後を絶ちません。「収入がなくなった」「どこで働いているか分からない」と言い逃れをして養育費の支払いをストップさせようとする悪質なケースに対し、権利者側としては泣き寝入りするしかないのでしょうか。

結論から申し上げますと、2026年改正民法および近年の民事執行法改正により導入された強力な法的手続を利用すれば、行方をくらました元配偶者の新勤務先や収入を法的に突き止めることが可能です。

本記事では、会社を辞めて転職した相手に対する収入情報開示命令や各種財産調査の手法について、弁護士の実務的視点から詳しく解説します。

なぜ相手は「転職」で養育費逃れを試みるのか

養育費の取り決めを行った後に、義務者がわざわざ転職や退職を選ぶ背景には、主に以下のような思惑があります。

• 給与差し押さえ（強制執行）の回避： 以前の勤務先が分かっていれば、給与の差押えによって強制的に養育費を回収できますが、会社を辞められるとそのルートが一時的に断たれます。
• 収入減少の偽装： 「非正規雇用に変わった」「仕事を探している無職の状態である」と主張することで、養育費の減額請求や支払いの拒絶を正当化しようとします。
• 連絡網の断絶： 電話番号を変えたり、住所を移したりすることで、連絡を絶つ心理的逃避です。

しかし、日本の法制度では、このような「逃得（にげとく）」を許さないための法改正が段階的に進められてきました。特に2026年現在においては、公的機関の保有するデータを活用した実効性の高い追跡手段が整備されています。

「第三者からの情報取得手続」による新勤務先の特定

かつては、相手の預貯金口座や勤務先を特定することは、探偵や弁護士の独自の調査能力に頼る部分が多く、限界がありました。しかし、民事執行法の改正により新設された「第三者からの情報取得手続」を利用することで、裁判所を通じて公的機関や金融機関から正確な情報を得られるようになっています。

転職した相手の居場所や新しい勤務先を特定するために活用できる主な情報は以下の通りです。

1. 厚生年金記録に基づく勤務先の特定（日本年金機構への照会）

相手が会社員や社会保険適用の労働者として再就職した場合、厚生年金に加入することになります。日本年金機構に対して情報の開示を求める手続きを利用すれば、相手が現在どの企業で厚生年金に加入しているか（＝現在の勤務先）を裁判所を通じて特定することが可能です。 この手続きにより、相手が「無職である」と嘘をついていても、実際に給与所得を得ている勤務先を確実に暴くことができます。

2. 裁判所の「財産開示手続」の活用

相手に対して、自身の財産（勤務先や給与収入を含む）を裁判所の尋問手続きにおいて開示させる「財産開示手続」も非常に有効です。 正当な理由なく出頭を拒んだり、虚偽の申告をしたりした場合には刑事罰の対象（2026年現在の法改正により罰則もより厳格化）となるため、相手に心理的なプレッシャーを与え、正確な転職先情報を吐き出させる強力な手段となります。

財産分与や慰謝料請求における「5年の時効」への注意点

転職問題と並行して注意しなければならないのが、離婚に伴う財産分与請求権の除斥期間（時効）です。 民法上、財産分与を請求できる期間は「離婚の時から5年」と定められています。

相手が転職を繰り返したり、行方をくらましたりしている間に、この5年という期間が刻一刻と経過してしまうリスクがあります。 「連絡が取れないから落ち着いてから考えよう」と放置していると、時効によって財産分与を受ける権利が完全に消滅してしまうおそれがあります。

そのため、相手の行方が分からない、あるいは転職先を隠して話し合いに応じないような状況であれば、一刻も早く弁護士に依頼し、不在者に対する法的措置や時効の完成を猶予・中断させるための保全手続きを講じる必要があります。

夕陽ヶ丘法律事務所が提供する実務的な解決アプローチ

相手が意図的に転職し、連絡を絶っている状況をご自身一人で解決しようとすると、時間的にも精神的にも大きな負担がかかります。また、法的に有効な申し立ての要件を満たしていなければ、裁判所の手続きがスムーズに進まないことも少なくありません。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、依頼者様のプライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースを用意し、以下のような実務的サポートを提供しています。

• 迅速な法的調査の申し立て： 財産開示手続や第三者からの情報取得手続（年金・税務情報等）の要件精査と裁判所へのスピーディーな申し立て代理。
• 給与差し押さえ（強制執行）の同時並行： 新勤務先が判明した瞬間に、即座に給与債権の差押えをかけられるよう、あらかじめ法的書面を準備。
• 財産分与・養育費の総額見直し： 相手の隠し財産や実際の勤務実態に応じた適正な金銭請求の交渉。

「会社を辞めたから払わない」という相手の主張を鵜呑みにする必要は一切ありません。法律上の正しい手続きを踏むことで、正当な権利を取り戻すことは十分に可能です。

養育費の未払いや相手の失踪・転職にお悩みの方は、一人で抱え込まず、どうぞお気軽に夕陽ヶ丘法律事務所までご相談ください。豊富な解決実績を持つ弁護士が、あなたとのお子様の未来を守るために最善の道筋をご提案いたします。