弁護士会照会（23条照会）を使って主要銀行から配偶者の全口座・残高を開示させる

離婚の話し合いや調停・裁判において、最も大きな争点になりやすいのが財産分与です。婚姻期間中に夫婦で築き上げた財産は、原則として2分の1ずつ分け合うことになりますが、ここで大きな壁となるのが配偶者が財産を隠してしまう行為です。

「夫（妻）がどこの銀行に口座を持っているのか分からない」「通帳を見せてくれない」「別居時に勝手に預金を持ち出された気がする」といったご相談を数多くいただきます。こうした状況で強力な武器となるのが、弁護士法第23条の2に基づく弁護士会照会（23条照会）です。

本記事では、主要銀行に対する弁護士会照会の仕組みや具体的な手順、財産分与を有利に進めるための実務ポイントについて詳しく解説します。

財産分与における「財産隠し」と調査の重要性

離婚時に相手が正確な財産を開示しないケースは決して珍しくありません。特に、相手が家計の管理を1人で行っていた場合、もう一方は「相手がいくら貯金を持っているのか」「他にどんな口座があるのか」全く把握できていないことがよくあります。

もし、相手が財産を隠したまま離婚が成立してしまうと、本来受け取れるはずだった適正な財産分与を受け損ねてしまうことになります。また、2026年改正民法を見据えても、財産分与の請求権に関する実務的な期間制限や公平性の確保がいっそう重視されるようになっており、離婚時における正確な財産調査の重要性はかつてないほど高まっています。

相手が通帳やキャッシュカードを見せない場合でも、諦める必要はありません。弁護士を通じて法的な手続きを踏むことで、金融機関に眠る資産を明らかにすることができます。

弁護士会照会（23条照会）とは何か

弁護士会照会（23条照会）とは、弁護士法第23条の2に基づき、弁護士が受任している事件の調査のために、所属する弁護士会を通じて官公庁や企業（銀行などの金融機関を含む）に対して必要な事項の報告を求める制度です。

23条照会の法的効力と限界

弁護士会照会は法律に基づいた正式な調査権限ですが、相手方の金融機関に対して「強制的に命令する」性質のものではありません。金融機関には照会に対する回答義務がありますが、個人のプライバシーや守秘義務とのバランスから、一定の要件を満たした正当な理由がある場合に回答が行われます。

そのため、やみくもに「すべての一切の口座を教えてほしい」と申し立てても、金融機関側から拒否されたり、情報が得られなかったりします。「どのような理由で、どの範囲の調査が必要なのか」を法的に的確に主張・立証するスキルが不可欠となります。

主要銀行に対する全店舗一括口座照会の実務

銀行に対する照会を行う際、単に「〇〇銀行の本店」に照会をかけても、全国にあるすべての支店の口座情報が自動的に出てくるわけではありません。銀行は原則として支店ごとに顧客管理を行っているケースが多いからです。

しかし、実務上は、弁護士会を通じて「本店一括照会」や「特定地域の複数支店への一括照会」を行う手法が採られます。

照会先となる金融機関の選定

配偶者の預貯金を調査する場合、やみくもに日本中のすべての銀行に照会をかけるわけにはいきません。以下のような手掛かりをもとに、照会先を絞り込みます。

• 配偶者の給与振込口座や引き落とし口座として使われていた形跡のあるメガバンクや地方銀行
• 配偶者が普段利用している財布の中から見つかったキャッシュカードやクレジットカードの引き落とし先
• 勤務先の指定金融機関や、過去の確定申告書・源泉徴収票に記載されている金融機関情報
• 近年利用者が急増している主要なネット銀行（住信SBIネット銀行、楽天銀行、PayPay銀行など）

特にネット銀行は、通帳が自宅に郵送されない設定にされていることが多く、紙の通帳が存在しないため配偶者に隠されやすい典型的な隠し財産の温床となっています。弁護士会照会を活用することで、これらネット銀行の口座有無や残高を突き止めることが可能です。

弁護士会照会を利用する具体的な流れ

夕陽ヶ丘法律事務所にご依頼いただいた場合の、弁護士会照会を用いた預金調査の大まかな流れは以下の通りです。

1. 事情聴取と証拠の収集

まずはご相談者様から、配偶者のこれまでの生活状況、勤務先、過去の通帳のコピー、郵便物、利用していそうな金融機関の推測など、あらゆる情報をヒアリングします。わずかな手掛かりが、照会先を特定する重要な鍵になります。

2. 弁護士会への照会申立て

収集した情報をもとに、弁護士が具体的な照会事項（「令和〇年〇月〇日現在における、被照会者の名義口座の有無、口座番号、および別居時または現在における残高」など）を記載した照会書を作成し、所属する弁護士会へ提出します。弁護士会による審査を経て、各金融機関へ照会書が発出されます。

3. 金融機関からの回答と分析

金融機関から回答書が戻ってきたら、弁護士が内容を精査します。口座が存在すれば、その残高や、過去の入出金履歴（いつ、どの口座から、どこへ多額の資金が移動したか）を分析し、財産分与の対象となる財産を確定させていきます。

弁護士会照会で得たデータを財産分与にどう活かすか

弁護士会照会によって、配偶者の隠し口座や具体的な預金残高が判明すれば、それは強力な交渉材料となります。

• 財産隠しの防止と適正な分与額の確保: 正確な数字をベースに、2分の1の割合に応じた適正な財産分与を強く請求できます。
• 離婚調停や裁判での優位性: 相手が「財産はない」と嘘をついていた場合、金融機関からの公式な回答書は裁判所においても極めて高い証明力を持ちます。
• 特別受益や財産散逸の追跡: 別居の直前に多額の現金が引き出されていた場合、その使途を追及し、財産分与の計算上「手元にあるもの」として扱うよう主張できます。

まとめ：財産隠しにお悩みなら夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください

配偶者が預貯金を隠しているかもしれない、どこの銀行に口座があるのか分からないという状況は、精神的にも大きな負担となります。ご自身だけで金融機関に問い合わせても、個人情報保護の壁に阻まれて相手の口座情報を開示してもらうことはほぼ不可能なのが現実です。

弁護士会照会（23条照会）は、法律の専門家である弁護士だからこそ行える正当かつ強力な調査手段です。夕陽ヶ丘法律事務所では、ご相談者様が抱える不安や疑問に寄り添い、落ち着いた相談ブースにてプライバシーを厳守しながら丁寧にお話を伺います。

適正な財産分与を実現し、新しい生活へ一歩を踏み出すために、ぜひ一度当事務所の弁護士までご相談ください。