財産分与で決まった「代償金（例：1,000万円）」を相手が支払わない時

離婚時に自宅や事業用資産をどちらか一方が単独で取得する代わりに、もう一方へ支払う「代償金」。例えば1,000万円という高額な金銭の支払いが取り決められたにもかかわらず、元配偶者が「お金がない」「後で払う」と言って一向に支払ってくれないケースは少なくありません。

取り決めた約束が守られない場合、泣き寝入りする必要はありません。法律上の手続きを踏むことで、相手の財産を強制的に差し押さえて回収することができます。

代償金が支払われないときにまず確認すべきこと

財産分与の代償金を受け取るためには、手元にある離婚の合意文書がどのような法的な効力を持っているかを確認する必要があります。

1. 執行力のある「債務名義」があるか

相手の財産を差し押さえる（強制執行する）ためには、債務名義と呼ばれる公的な文書が必要です。具体的には以下のものが該当します。

• 家庭裁判所の「調停調書」や「審判書」
• 裁判所の「判決書」や「和解調書」
• 強制執行認諾文言付きの「公正証書」

もし、当事者間で話し合って作成した「ただの離婚協議書（私文書）」や、口頭での約束だけで公正証書にしていない場合、そのままではいきなり強制執行を行うことができません。その場合は、まず家庭裁判所へ財産分与請求の調停を申し立てるなどのステップが必要になります。

2. 2026年改正民法を踏まえた財産分与の時効

財産分与を請求できる期間や、決まった代償金の支払いを請求する権利には時効が存在します。

• 財産分与請求権の除斥期間：離婚が成立したときから原則として5年間（2026年施行の改正民法における議論や実務上の運用も含め、権利行使の期間制限に注意が必要です）
• 確定した債権の消滅時効：公正証書や調停調書などで権利が確定した後は、そこから5年間（または10年間）行使しないと時効によって消滅してしまいます。

「いつか払うだろう」と放置しているうちに時効が完成してしまうリスクがあるため、支払期日を過ぎても入金がない場合は、速やかに行動を起こすことが重要です。

代償金を回収するための具体的な法的手段

約束の期日を過ぎても相手が代償金1,000万円を支払わない場合、弁護士を通じて以下の法的手段を検討します。

督促状・催告書の送付（弁護士名義）

個人名で何度催促しても無視を決め込む相手であっても、弁護士の名前で法的措置を予告する「催告書」や「内容証明郵便」を送付することで、心理的なプレッシャーを与え、任意での支払いに応じさせることができるケースがあります。相手が差し押さえを恐れて、分割交渉に応じるきっかけになることも少なくありません。

強制執行（財産の差し押さえ）手続き

任意の支払いが期待できない場合、裁判所を通じて相手の財産を差し押さえます。1,000万円という高額な債権を回収するためには、以下のようなターゲットを狙うのが効果的です。

• 給与の差し押さえ：相手が会社員や公務員の場合、毎月の給与や賞与の一部（原則として手取り額の4分の1まで、年間報酬が高い場合は一定の制限あり）を継続的に差し押さえることができます。勤務先に対して直接請求するため、確実性の高い方法です。
• 預貯金口座の差し押さえ：相手の口座がある金融機関（支店名まで特定する必要があります）を突き止め、口座内の残高を一括で差し押さえます。
• 不動産やその他の財産：相手名義の自宅マンションや土地、自動車、生命保険の解約返戻金などの資産がある場合、それらを競売にかけるなどして換金し、代償金に充てることが可能です。

相手の財産や勤務先が分からない場合の対策

「元配偶者がどこで働いているか分からない」「どこの銀行口座を持っているか分からない」という場合でも、法的な仕組みを利用して情報を調査することが可能です。

民事執行法の改正により導入された「第三者からの情報提供システム」等を利用することで、裁判所を通じて以下のような機関から財産情報を得られる場合があります。

• 市区町村や年金事務所等からの勤務先情報の取得
• 金融機関に対する預貯金口座情報の照会
• 登記所に対する不動産情報の照会

これらの調査手続きは専門的な知識と厳格な要件が求められるため、財産分与や強制執行の経験が豊富な弁護士にサポートを依頼するのが最も確実です。

夕陽ヶ丘法律事務所のご相談案内

夕陽ヶ丘法律事務所では、離婚に伴う財産分与の取り決めから、離婚後の「代償金が支払われない」「公正証書の作り方が分からない」といった深刻な金銭トラブルまで、数多くの解決実績を有しています。

当事務所では、プライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースをご用意しており、周囲を気にせずリラックスしてご相談いただけます。初回のご相談では、お手元の離婚協議書や公正証書を確認し、どのような手順で1,000万円の代償金を回収すべきか、最善のロードマップをご提案いたします。

泣き寝入りしてしまう前に、まずは一度、当事務所の弁護士までご相談ください。あなたの権利と正当な財産を守るため、全力でサポートいたします。