相手が「偽の確定申告書」を出してきた場合の税務署課税情報照会

離婚協議や調停の場において、配偶者が自身の収入や資産を過小に見せかけようとすることは決して珍しくありません。特に自営業者やフリーランスの場合、手元にある控えや、任意の交渉段階で提出された確定申告書が、税務署に提出したものとは異なる「架空の書類」であるケースが存在します。

このような偽りの申告に直面したとき、どのようにして本当の収入を暴き、適正な財産分与や婚姻費用を引き出せばよいのでしょうか。本記事では、税務署に対する課税情報照会の仕組みや、法的な証拠集めの手法について詳しく解説します。

離婚における収入隠しと確定申告書の罠

離婚時の財産分与や、別居中の婚姻費用（および養育費）の算定において、最も重要な要素の一つが「夫婦それぞれの収入」です。会社員であれば源泉徴収票で比較的容易に証明できますが、個人事業主や法人経営者の場合は確定申告書が収入証明の基本となります。

任意の話し合いで提出される書類の信用性

夫婦間の任意の話し合いや、家庭裁判所の調停手続きの初期段階では、お互いに必要書類を提出し合って財産や収入を確認します。しかし、悪質なケースでは、以下のような偽装が行われることがあります。

• 税務署の受付印がない、あるいは偽造された受付印が押された確定申告書を提示する
• 実際には修正申告を行い高い売上・所得があるにもかかわらず、当初の低い申告書だけを見せる
• 経費を過大に計上した架空の決算書を作成し、利益を意図的に圧縮する

このような偽の確定申告書をううのみにしてしまうと、本来もらえるはずの財産分与額や婚姻費用が大幅に目減りしてしまいます。

税務署の課税情報とは何か

配偶者が提出した確定申告書の内容に疑いがある場合、最も確実な証拠となるのが「税務署が実際に把握している課税情報」です。

税務署は、国民の所得税や法人税の申告データを厳重に管理しています。ここには、実際に正式な手続きを経て提出された確定申告書のデータや、税務調査によって修正された正確な所得金額が記録されています。この公的な情報を引き出すことができれば、相手の虚偽を決定的に暴くことができます。

課税情報を取得するための具体的な法的手段

個人のプライバシーや税務秘密の観点から、一般の人が直接税務署に行って「夫（または妻）の所得証明を見せてほしい」と請求しても、原則として応じてはもらえません。そのため、法律に裏付けられた正式な手続きを踏む必要があります。

1. 弁護士会照会（23条照会）の活用

弁護士法第23条に基づく照会制度（弁護士会照会）は、事件を受任している弁護士が、所属する弁護士会を通じて官公庁や企業等に必要情報の開示を求めることができる制度です。

• 利点: 裁判を起こす前の交渉段階や、調停手続きの最中でも利用できる可能性があります。
• 注意点: 税務署に対する照会の場合、税務官公署側の守秘義務との兼ね合いがあり、すべてのケースで開示が認められるわけではありません。相手方の所得に関する具体的な疑義や必要性を高度に釈明する必要があります。

2. 裁判所の文書送付嘱託・調査嘱託

離婚裁判（訴訟）へと移行している場合、あるいは家事調停のなかで、裁判所を通じて公的機関に情報を照会してもらう方法が非常に強力です。

• 文書送付嘱託: 相手方が所持しているはずの特定の文書の送付を裁判所から嘱託します。
• 調査嘱託: 裁判所が、官公庁や銀行などの金融機関に対して必要な調査や情報の提供を嘱託する制度です。税務署に対して課税情報の開示を求める場合、この調査嘱託が実務上よく用いられます。

裁判所を介した手続きであれば、裁判官がその必要性を認めた場合、税務署側も一定の範囲で公的な課税資料に関する回答や情報提供を行います。これにより、偽りの確定申告書とは異なる、本当の所得額が明るみに出ることになります。

2026年改正民法および近年の実務動向と立証の重要性

家族法を取り巻く法制度は時代とともに進化しています。2026年施行の法改正や近年の裁判実務の傾向を踏まえても、財産分与における「正確な財産・収入の開示」の重要性はますます高まっています。

財産分与請求権の除斥期間や消滅時効のルール、あるいは養育費や財産分与の確実な履行を確保するためには、権利者が泣き寝入りせず、客観的な証拠に基づいて正当な取り分を主張することが不可欠です。相手が嘘の資料で煙に巻こうとしても、法律と証拠の力を借りることで、隠された真実を法的に立証することが十分に可能です。

相手の嘘を見破るために弁護士に相談すべき理由

配偶者が巧妙に収入を隠したり、偽の確定申告書を出したりしている場合、ご本人だけでその虚偽を証明することは極めて困難です。税務の仕組みや裁判所の法的手続きに精通していなければ、相手のペースに乗せられて不利な条件での離婚に同意させられてしまう危険性があります。

公的な相談窓口や弁護士会等では、落ち着いた相談ブースにて、依頼者様のお話を丁寧にお伺いしております。相手が提出した資料の不審点を見抜き、弁護士会照会や裁判所の手続きを駆使して、隠された所得や財産を適正に暴くための最善の戦略をご提案いたします。

「相手の収入の多さに比べて生活費や提示額が不自然だ」「確定申告書の数字が怪しい」と感じられたときは、諦めずに当事務所の弁護士までご相談ください。あなたの正当な権利を守るため、私たちが力強くサポートいたします。