別居中の生活費（婚姻費用）は, いつの時点から請求できますか？

別居中の生活費（婚姻費用）の請求時期に関する基本原則

夫婦が別居状態になった場合であっても、離婚が成立するまでの間は、収入が多い方の配偶者は収入が少ない方の配偶者に対して生活費を支払う義務を負います。この生活費のことを法律上、婚姻費用（こんいんひよう）と呼びます。

よくある誤解として、「別居した日（家を出た日）から、過去に遡ってすべての期間の生活費がもらえる」と考えている方がいらっしゃいますが、裁判所の実務においては、いつからでも無限に過去に遡って請求できるわけではありません。基本的には、「婚姻費用を支払ってほしい」という請求の意思を相手方に対して明確に示した時点が基準となります。

なぜ「請求した日」が重視されるのか

法律上、婚姻費用は夫婦間の扶養義務に基づいて発生しますが、相手が実際に支払うためには、権利者側から「生活費が不足しているので支払ってください」という具体的な要求がなされる必要があります。

もし相手に一度も請求の意思を示さないまま数カ月が経過し、その後に突然まとめて請求したとしても、相手側から「請求されていなかったから、これまでの分を支払う必要はない」と主張されるリスクが生じます。そのため、法的な権利を確実に守るためには、請求した日時を客観的な証拠として残すことが不可欠となります。

婚姻費用の請求日を確定させるための2つの有効な方法

実務上、婚姻費用の請求日を明確にし、後々の紛争を防ぐためには、以下のいずれかの方法を選択するのが最も確実です。

• 内容証明郵便による請求：郵便局の証明付きで相手に請求書を送り、いつ誰宛てに請求したかを公的に証明できるようにする。
• 家庭裁判所への婚姻費用分担請求調停の申し立て：裁判所に公式な手続きを申し立てた日が請求の意思表示として確実に認められる。

口頭での請求では不十分な理由

「電話やLINEで、夫（妻）に生活費をほしいと何度も伝えた」というご相談をよくお受けします。もちろん、法律上は口頭での請求も意思表示として有効ですが、裁判や調停の場において、相手が「そんな請求は聞いていない」「お金の話など一切なかった」と嘘の主張をした場合、それを客観的に証明することが非常に難しくなります。

そのため、夕陽ヶ丘法律事務所では、口頭でのやりとりに頼るのではなく、弁護士名義での内容証明郵便の送付、あるいは速やかな調停の申し立てをおすすめしております。

2026年改正民法および近年の法実務を踏まえた注意点

近年における家族法制の見直しや、2026年施行の改正民法等の動向を踏まえると、離婚や別居に伴う金銭的請求においては、より一層の迅速性と正確性が求められるようになっています。

共同親権の導入や法定養育費に関する議論が進む中であっても、夫婦間における別居中の婚姻費用の重要性に変わりはありません。特に、別居期間が長期化すればするほど、生活費の未払いが積み重なり、精神的・経済的な負担が大きくなります。

• 財産分与や離婚慰謝料との兼ね合い：婚姻費用は別居中の生活を支えるためのものであるため、将来の財産分与や離婚時の条件交渉とは別個の問題として早期に解決を図る必要があります。
• 過去の分の遡及請求のハードル：原則として請求意思を示した日以降の分が対象となるため、「迷っているうちに半年経ってしまった」という事態を避けるためにも、別居前後の早い段階で専門家へ相談することが賢明です。

婚姻費用請求を弁護士に依頼するメリット

婚姻費用の金額は、双方の年収や子どもの人数・年齢などを考慮して、裁判所の「養育費・婚姻費用算定表」に基づいて算出されます。しかし、自営業者である場合や、相手が収入を正確に開示しない場合、あるいは収入を過少に見せかけているようなケースでは、適正な金額を引き出すために専門的な知識と交渉力が必要となります。

プライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースにて、経験豊富な弁護士があなたのお話をじっくりとお伺いし、適切な婚姻費用の金額の算定から、内容証明郵便の作成、調停・審判手続きの代理までトータルでサポートいたします。

「別居を考えているけれど生活費が不安」「相手が生活費を一切払ってくれない」とお悩みの方は、請求のタイミングを逃してしまう前に、ぜひ一度、夕陽ヶ丘法律事務所までご相談ください。