相手の「親からの相続遺産や結婚前の貯金」は財産分与で分け合えますか？

離婚時の財産分与と「特有財産」の基本原則

離婚を検討する際、夫婦が婚姻期間中に築き上げた財産をどのように清算するかは、今後の生活を左右する極めて重要な問題です。日本の民法が定める財産分与制度（民法第768条）の基本的な考え方は、「夫婦が共同で協力して築き上げた財産（共有財産）」を公平に分け合うという点にあります。

したがって、夫婦の協力関係とは無関係に取得した財産や、婚姻前から各自が所有していた財産については、原則として財産分与の清算対象から外れることになります。この対象外となる財産を法律上「特有財産（とくゆうざいさん）」と呼びます。

親からの相続遺産が財産分与の対象外となる理由

結婚期間中に配偶者の親や親族が亡くなり、遺産を相続したケースについて考えてみましょう。「夫婦生活の足しになるのだから分け合うべきだ」と感じる方も少なくありませんが、法的な解釈は異なります。

遺産相続は、被相続人（亡くなった方）と相続人との間の個人的な血縁関係や生前の関係性に基づいて発生するものです。配偶者が直接その遺産の形成に寄与したわけではないため、法律上は相続人となった個人の特有財産とみなされます。

遺産分割協議で取得した財産も同様の扱い

たとえ離婚協議や調停の直前に相続が発生し、遺産分割協議を経て配偶者の名義で不動産や預貯金を取得した場合であっても、それが相続や遺贈によって得られたものである限り、本質的には特有財産となります。実務上は、被相続人の死亡時期や遺産の移動経路を証明する戸籍謄本や遺産分割協議書を確認し、特有財産としての主張・立証を行うことになります。

結婚前の貯金が分けられない理由と証明のポイント

「独身時代からコツコツ貯めていた預貯金」や「結婚前に購入したマイカー」なども、婚姻前の個人資産であるため特有財産に該当します。

しかし、実際の離婚協議の現場では、「これは結婚前の貯金だから財産分与しない」と口頭で主張するだけでは足りません。相手が「その預金は結婚後に入籍後の給与から積み立てたものだ」「婚姻期間中の生活費に充てるためとして実質的に共有化されていた」と反論してきた場合、客観的な証拠をもって区別する必要があります。

結婚前の貯金を証明するための資料

• 婚姻届提出日の直前における該当口座の通帳コピー（残高の証明）
• 独身時代の給与明細や確定申告書
• 相続開始時期や遺産取得の経緯がわかる除籍謄本や遺言書

これらを適切に提示することで、財産分与のパイを正しく切り分けることが可能となります。

「特有財産」が例外的に財産分与の対象に含まれるケース

原則として特有財産は分与対象外ですが、婚姻期間が長期に及ぶ場合や、夫婦間のお金の管理状況によっては例外的な判断が下されることがあります。夕陽ヶ丘法律事務所の離婚専門チームにも、以下のようなご相談が多数寄せられています。

• 結婚前の預貯金が夫婦の共通口座に全面的に移され、どちらの資金か判別がつかなくなった（混同の発生）
• 相手の親から相続した不動産（実家など）を、夫婦の共有財産である給与から大規模にリフォームしたり、住宅ローンを共同で完済したりした
• 夫または妻の特有財産である株式や事業用資産の価値維持・増加に、もう一方配偶者が多大な労務を提供した

上記のような状況では、完全に特有財産として除外することが不公平であると判断され、寄与度に応じた金銭的清算（価格賠償や一定割合の金銭給付）が命じられる判例も存在します。

2026年改正民法を踏まえた財産分与実務の注意点

近年における法改正の動向や2026年の法実務においても、財産分与の基本原則や除斥期間の規律に大きな変化が生じています。特に離婚に伴う財産分与請求権については、「離婚の時から5年」という除斥期間が厳格に適用されるため、別居後や離婚成立後の速やかな財産特定が不可欠です。

相手が隠し持っている財産や、過去の相続遺産が現在の生活口座のどこに形を変えて存在しているのかを見極めるには、弁護士による調査手続（弁護士会照会や訴訟上の文書提出命令など）を活用することが極めて有効です。

財産分与の主張で納得がいかないときは専門家へ相談を

配偶者から「親からの相続や結婚前の貯金だから一切渡さない」と言われ、それが本当に正しいのかどうか一人で悩んでしまう方は少なくありません。通帳の動きやお金の流れを詳細に分析すると、実は共有財産と混ざり合っているケースや、分与対象と主張できる余地が隠されていることも多々あります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、落ち着いた相談ブースとプライバシーに配慮した面談スペースをご用意し、依頼者様一人ひとりの財産状況を丁寧にヒアリングいたします。相手方の特有財産主張に疑問を感じたときや、適正な財産分与額を算出したいときは、どうぞお気軽にご相談ください。