相手が「面会交流させないなら養育費は払わない」と言ってきたら？

離婚協議や離婚調停の場面において、配偶者から感情的な要求を突きつけられるケースは決して少なくありません。その代表例の一つが、「子どもに会わせてくれないなら、養育費は一円も支払わない」という主張です。

この言葉に怯えてしまい、本来は必要である面会交流のルールを十分に吟味せず相手の言いなりになってしまったり、逆に連絡を一切絶ってしまったりする方がいらっしゃいます。しかし、法律論としてこの主張には一切の根拠がありません。

夕陽ヶ丘法律事務所には、このような不当な養育費不払いや面会交流のトラブルに関するご相談が数多く寄せられています。本記事では、法律の観点からこの問題の正しい解決策と、実務における具体的な対応手順について詳しく解説します。

面会交流と養育費は「対価関係」ではない

相手の言い分に対して私たちがまず理解しなければならないのは、面会交流の実施と養育費の支払いは、法律上「同時履行の関係」や「対価関係」にはないという点です。

• 面会交流の権利：子どもと離れて暮らす親が、子どもと直接会ったり手紙をやり取りしたりして面会する権利であり、本質的には「子どもの健全な育成のため」に認められた権利です。
• 養育費の権利：子どもを監護・養育するために必要な費用であり、親として当然に負うべき法的義務（生活保持義務）に基づいています。
• 結論：親同士の感情の対立や、面会交流の実施状況を理由にして、子どもの生存や成長に直結する養育費の支払いを拒むことは、法律上認められていません。

相手が「会えないから払わない」と主張したとしても、それは単なる言い訳に過ぎず、法的な支払い義務が免除されるわけではないのです。

相手が養育費を支払わない場合の具体的な法的対処法

もし相手が自身の主張を盾に本当に養育費の支払いをストップした場合、感情的に言い返すのではなく、粛々と法的な手続きを進めることが最も確実で効果的です。

1. 内容証明郵便による催告

まずは、法的手段の前提として、弁護士名義で内容証明郵便を送付します。口頭やメッセージアプリでの請求とは異なり、法的措置に移行する一歩手前の強いプレッシャーを相手与えることができます。また、未払いが発生している事実や請求した日付を公的な記録として残す意味でも非常に有効です。

2. 履行勧告や家庭裁判所の調停・審判

離婚時に公正証書（強制執行認諾文言付き）を作成している場合や、調停・審判を経て養育費を取り決めている場合は、家庭裁判所からの「履行勧告」を利用できます。履行勧告には法的な強制力こそありませんが、裁判所から支払いを促されることで多くの相手が任意に支払いに応じるようになります。 任意の支払いが期待できない場合は、次の強制執行の手続きへ直ちに移ります。

3. 給与差押え（強制執行）の実効性

養育費の支払いが滞った際、最も強力な武器となるのが給与の差押え（債権差押命令）です。 勤務先に対して直接差押えをかけるため、相手の給与から毎月の養育費（および過去の未払い分）が天引きされて直接手元に届く仕組みを作ることができます。この方法は相手にとって勤務先に給与未払いや金銭トラブルが知られるという心理的負担も大きいため、養育費不払いに対して極めて高い抑止力となります。

「面会交流の拒絶」にも正当な理由が必要

一方で、養育費を支払わせたいがために、相手からの面会交流の申し入れを正当な理由なく一切拒絶し続けることも問題となります。

原則として面会交流は子どもの利益のために実施されるべきものであり、親の都合だけで拒否し続けると、相手側から面会交流調停を申し立てられたり、かえって監護権の変更を主張されたりするリスクが生じます。

• 正当な理由がある場合の拒絶：子どもに対する暴力（DV）や虐待の恐れがある場合、アルコール依存や精神的暴力によって子どもの安全が脅かされる場合は、面会交流を制限・拒絶する正当な理由と認められます。
• 条件付きの実施：第三者の同席や、事務所の面談スペースを利用した引き渡し、手紙のやり取りのみから始めるなど、段階的な方法を検討することで安全を確保した上での交流を図るのが実務的なアプローチです。

「会わせないから払わない」という不当な二者択一のリングに上がる必要はありません。「面会交流の是非」と「養育費の支払い義務」は完全に切り離して考えるべきです。

2026年改正民法を踏まえた今後の展望

離婚をめぐる法制度は時代とともに変化しています。2026年に施行される改正民法（共同親権制度の導入や法定養育費の規定など）においても、子どもの利益を守るための法整備が進められています。

親同士が感情的に対立し、子どもの権利や生活費を人質にとるような交渉手法は、これからの法実務においてますます通用しなくなっています。法的なルールに則り、適正な養育費を確実に確保しつつ、必要に応じた面会交流のあり方を冷静に整理していくことが求められます。

一人で悩まず、弁護士にご相談ください

「相手が怖くて直接連絡が取れない」 「すでに数ヶ月分も養育費が未払いになっている」 「面会交流の条件で折り合いがつかない」

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士にご相談ください。当事務所では、落ち着いた相談ブースにてお客様のお話を丁寧にお伺いし、プライバシーに配慮した面談スペースで安心してご相談いただける環境を整えています。

相手との交渉代理から、公正証書の作成、給与差押えに至る強制執行の手続きまで、法律の専門家が全力でサポートいたします。相手の不当な要求に屈することなく、あなたと大切なお子様の生活と権利を守るために、今すぐ一歩を踏み出しましょう。