自分が「DV被害で身一つで家を逃げ出してきた」場合の新居費用請求

DV避難に伴う新居費用は法的に請求できるのか？

配偶者の身体的・精神的な暴力から命を守るため、着の身着のままで自宅を飛び出すケースは少なくありません。このような状況において、多くの方が「自分の貯金から出した引っ越し代やアパートの初期費用は戻ってくるのか」という不安を抱えられます。

結論からお伝えすると、DVやモラハラといった配偶者の違法な行為によって避難を余儀なくされた場合、新居の確保にかかった費用は、法的に相手に対して請求することが可能です。

法律構成としては、主に以下の2つのアプローチが考えられます。

• 配偶者の不法行為（民法第709条）に基づく損害賠償請求（離婚慰謝料への上乗せ）
• 別居期間中の婚姻費用分担請求（生活保持義務に基づく住居費の補填）

夕陽ヶ丘法律事務所には、これまで数多くのDV・モラハラ事案における別居・離婚解決の実績がございます。どのような費用が請求の対象になるのか、具体的な実務知識を解説します。

請求できる費用の具体的な範囲と証明方法

新居費用を相手方に請求するためには、「その支出が相手のDVや婚姻関係破綻の原因によって必要不可欠であったこと」を証明する必要があります。具体的には、以下の費用が請求の対象となり得ます。

1. 一時的な避難費用

• ビジネスホテルやマンスリーマンションの宿泊費
• 身の回りの衣類や生活必需品を購入した際のレシート・領収書
• 公共交通機関やタクシーを利用した際の移動費

2. 新居の契約・引っ越し費用

• 不動産会社へ支払った敷金、礼金、仲介手数料、前家賃等の初期費用
• 引越し業者に支払った作業料金
• 新居で使用する最低限の家電製品や家具の購入費用

これらの費用を請求するためには、領収書や見積書を必ず保管しておくことが極めて重要です。また、なぜその支出が必要だったのかを裏付けるため、警察への相談履歴（パトロール記録や被害届）、配偶者からの脅迫メッセージのスクリーンショット、医師の診断書などを収集・整理しておきましょう。

婚姻費用分担請求における住居費の考え方

別居を開始してから離婚が成立するまでの間、収入の多い方の配偶者は、少ない方に対して生活費（婚姻費用）を支払う義務があります。

別居に伴い、あなたが新たにアパートを借りて家賃を支払っている場合、その家賃負担も考慮された上で婚姻費用が算定されることがあります。特に、相手の暴力によって強制的に家を追い出された、あるいは身の危険を感じて逃げざるを得なかったという事情がある場合、別居中の住居費の負担について有利な主張を展開できるケースが多く見られます。

弁護士が代理人として介入することで、別居直後から速やかに婚姻私の権利としての婚姻費用分担調停を申し立て、適正な金額を受け取れるよう交渉を進めることが可能です。

2026年改正民法を見据えた財産分与と損害賠償のポイント

離婚実務において、金銭的な解決を図る際は、財産分与と慰謝料、そして婚姻費用の清算を総合的に組み立てる必要があります。

近年の法改正議論や実務の動向を踏まえると、夫婦の協力関係が破綻した原因を作った配偶者に対する責任追及は、より明確に行われる傾向にあります。特に2026年現在の法制度下においては、財産分与の請求権の消滅時効（原則として離婚から5年）や、婚姻中の財産隠しに対するペナルティが厳格化されています。

身一つで避難した方は、婚姻中の通帳のコピーや保険証券、給与明細などを持ち出せていないケースが多々あります。このような場合でも、弁護士会照会や裁判所の調査嘱託といった法的手段を活用することで、相手方の財産状況を明らかにすることが可能です。

身一つで避難された方が今すぐ行うべきこと

DV被害から逃れて安全な場所を確保した後は、心身を休めることが最優先ですが、法的な権利を守るためには以下のステップを段階的に踏むことが重要です。

• 証拠の保全：ホテル代や引っ越し費用の領収書、医療機関の診断書、警察への相談記録を1箇所にまとめて保管する。
• 接触の禁止と安全確保：相手に現住所を知られないよう、住民票の閲覧制限の手続きを自治体の窓口で行う。
• 弁護士への早期相談：内容証明郵便による費用請求や、離婚調停・婚姻費用分担請求の準備を専門家に依頼する。

夕陽ヶ丘法律事務所では、相談者のプライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースをご用意しており、秘密厳守で対応しております。相手に居場所を知られることなく、新居費用の請求や離婚に向けた法的手続きを進めたい方は、どうぞ安心して当事務所までご相談ください。