離婚後に相手の「隠し預金1,000万円」を発見した場合の追加請求

離婚後に見つかった隠し預金は追加請求できるのか

離婚の話し合いの際には「財産など一切ない」「貯金はゼロだ」と頑なに主張していた元配偶者。しかし、離婚が成立した後に、実は高額な預貯金口座を隠し持っていたことが発覚するケースは、決して少なくありません。実務上、こうした隠し預金の存在が離婚後に発覚した場合、条件を満たしていれば追加で財産分与を請求することが可能です。

財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して築き上げた財産を清算するための制度です。離婚時にすべてを網羅して分けたつもりであっても、相手が意図的に財産を隠蔽（いんぺい）していた場合、その隠された財産は清算の対象から漏れていることになります。そのため、法的には「分割されていない財産についての追加の財産分与請求」という形で、正当な権利を行使することができるのです。

知っておくべき「5年の時効（除斥期間）」の重要ルール

離婚後に隠し預金を発見した際、最も注意しなければならないのが請求できる期間の制限です。民法上、財産分与を請求できる期間には厳格な期限が定められています。

• 原則的な期間： 離婚が成立した日の翌日から5年間
• 法的性質： この5年という期間は、消滅時効ではなく除斥期間（権利の存続期間）と解釈されるのが一般的です
• 起算点： 基本的には「離婚が成立した時」からカウントが始まります

つまり、離婚が成立してから5年が経過してしまうと、どれほど多額の隠し預金が存在していたとしても、法律上の財産分与請求権は原則として消滅してしまいます。「最近になってやっと隠し口座の存在を知った」という場合であっても、離婚成立から5年を超えていると請求が極めて難しくなるため、発覚した時点で一刻も早く行動を起こす必要があります。

隠し預金1,000万円の分与割合と具体的な計算

仮に、元配偶者の隠し預金が1,000万円であった場合、どれだけの金額を追加請求できるのでしょうか。原則として、婚姻期間中に形成された財産の分与割合は「2分の1ずつ」というのが日本の裁判実務の基本原則です。

したがって、1,000万円の隠し預金が婚姻期間中に蓄積されたものであるならば、その半額にあたる500万円があなたの正当な取り分となります。ただし、以下の要素によっては分与割合が修正される余地もあります。

• 特有財産性の有無： 預金1,000万円のうち、婚姻前から所有していた預金や、婚姻後に相続・贈与によって取得した財産（特有財産）が混ざっている場合、その分は分与の対象外となります。
• 財産維持への貢献度： 相手が特殊な才能や極端な特異的努力によって築いた財産であると主張する場合、割合が変動する例外的なケースもありますが、通常の給与所得や貯蓄であれば原則通り2分の1となります。

離婚後の隠し預金発覚から解決までのステップ

離婚後に相手が隠していた預金を見つけたとしても、相手が素直に「500万円を支払います」と応じることは稀です。多くの場合、言い逃れをされたり連絡を無視されたりします。そのため、法律に則った適切なステップで回収を進める必要があります。

1. 隠し預金の証拠を確保する

まず、隠し預金が存在していたことを裏付ける客観的な証拠を集めることが重要です。通帳のコピー、取引履歴、金融機関名、口座番号、残高証明書などが該当します。ただし、離婚後には個人で相手の口座情報を直接調べることは困難な場合が多いため、次項の法的手続きを活用することになります。

2. 弁護士を通じた任意交渉

証拠の断片や確信がある段階で、弁護士名義で内容証明郵便等を送付し、隠し財産に関する説明と追加の財産分与に応じるよう協議を持ちかけます。弁護士が代理人となることで、相手にプレッシャーを与え、冷静な話し合いに持ち込むことができます。

3. 家庭裁判所への「財産分与請求調停」の申し立て

任意の交渉で相手が応じない場合、あるいは話し合い自体が不可能な場合は、家庭裁判所に「財産分与請求調停」を申し立てます。調停の場では、裁判官や調停委員を交えて客観的な資料をもとに話し合います。

4. 調査嘱託（ちょうさしょくたく）の活用

調停手続きの中で、相手が依然として預金の存在を隠す場合、弁護士を通じて（あるいは裁判所を介して）、相手の金融機関に対して預金口座の有無や残高を照会する「調査嘱託」という強い法的手段を利用できます。これにより、隠し口座の全容が明確になります。

5. 審判および強制執行

調停がまとまらない場合は「審判」に移行し、裁判所が法的判断を下します。調停調書や審判書、あるいは確定した判決が得られれば、相手が支払わない場合に備えて、相手の給与や他の財産に対する強制執行（差し押え）を行い、確実に回収を図ることが可能です。

夕陽ヶ丘法律事務所のご相談・面談スペースについて

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事務所内には、プライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースをご用意しており、他人の目を気にすることなく安心してじっくりとお話しいただける環境を整えております。複雑な財産調査や2006年改正民法・最新の法的実務に基づく適切なアプローチについて、経験豊富な弁護士が最適な解決策をご提案いたします。

離婚後5年のタイムリミットが迫っている場合もございますので、隠し預金や財産分与の漏れにお気づきの場合は、できるだけ早い段階で当事務所の法律相談をご活用ください。