相手が「偽の確定申告書」を提出して年収をごまかしてきた場合

離婚調停における「収入ごまかし」の深刻な実態

離婚協議や離婚調停、そして裁判において、養育費や婚姻費用、さらには財産分与の額を決定する最大の判断基準となるのが「夫婦の収入（所得）」です。

特に配偶者が自営業者やフリーランス、あるいは中小企業の経営者である場合、給与所得者のような「給与明細」や「源泉徴収票」が存在しないため、確定申告書が収入証明の主要な資料となります。

しかし、中には自分に有利な条件で離婚を成立させたい、あるいは金銭的支払いを最小限に抑えたいという動機から、実際よりも低い収入が記載された「偽の確定申告書（実際には税務署に提出していない、あるいは改ざんされた控え）」を平然と提出してくるケースが後を絶ちません。

このようなごまかしを見過ごしてしまうと、本来受け取れるはずの適正な養育費や財産分与の大幅な目減りを招くことになります。夕陽ヶ丘法律事務所には、こうした相手の不誠実な対応に悩む方からのご相談が数多く寄せられています。

なぜ「確定申告書の控え」だけでは信用できないのか

多くの人が誤解しがちなのが、相手が提示してきた「税務署の収受日付印が押された確定申告書の控え」の証拠能力です。

実は、税務署の窓口やe-Tax（電子申告）の仕組み上、以下のような方法で簡単に「偽りの控え」を作り出すことが物理的に可能です。

• 税務署へ提出する直前のデータ数値を意図的に書き換え、収受印だけを模倣する、あるいは過去の正しい申告書の控えを流用する
• 税務署の窓口で「提出用」とは別に「自分用の控え」に改ざんした数値を記載し、あたかもそれが正式なものであるかのように見せかける
• e-Taxの画面やPDFデータを画像編集ソフトで加工し、売上や所得を低く書き換える

このように、相手が自発的に差し出す書類だけで収入を証明しようと試みても、そこに隠された虚偽を見抜くことは非常に困難です。だからこそ、客観的かつ公的な第三者機関のデータを突き合わせる作業が必要不可欠となります。

公的機関のデータを活用した「正しい収入立証」の3ステップ

相手が偽りの申告書を提示してきた場合、夕陽ヶ丘法律事務所では以下のような法的手続きおよび調査手法をスピーディーに実行し、真の収入をあぶり出します。

1. 課税証明書・所得証明書の提出要求（市町村）

給与所得者であれ自営業者であれ、日本国内で収入を得ている以上、住民票のある市区町村に対して住民税の申告を行っています。市区町村が発行する「課税証明書（または所得証明書）」には、前年の総所得金額が正確に記載されています。

調停や裁判の場において、相手に対してこの公的証明書の提出を強く迫ります。もし相手が正当な理由なく提出を拒む場合、裁判所に対して提出命令を出すよう申し立てることが可能です。

2. 弁護士会照会（第23条照会）の活用

裁判を起こす前の段階や、任意の交渉段階であっても、弁護士法に基づく「弁護士会照会（23条照会）」を用いることで、関係各所へ正確な情報の開示を求めることができます。

金融機関に対して相手の口座の入出金履歴の開示を求めたり、取引先企業に対して実際の支払報酬の額を確認したりすることで、確定申告書に記載された金額がいかに実態とかけ離れているかを証明する強力な物証を集めることができます。

3. 文書送付嘱託および調査嘱託（裁判手続き）

裁判所を通じた手続きである「文書送付嘱託（ぶんしょそうふしょくたく）」を利用すれば、裁判所から直接、管轄の税務署に対して過去の確定申告書データの送付を嘱託（依頼）させることができます。

税務署に保管されている正式な申告データと、相手が提出した「偽の控え」を比較照合すれば、改ざんの事実が明白になります。税務署の公式データは圧倒的な法的証明力を持つため、相手の虚偽主張を一撃で打ち砕くことが可能です。

2026年改正民法・最新の法実務を踏まえた財産分与と養育費の注意点

近年における法改正や司法の動向において、財産分与や養育費を巡るルールはより厳格化・合理化が進んでいます。

• 財産分与請求権の期間制限の見直し: 財産分与を請求できる期間や、財産隠しに対するペナルティのあり方について、近年の法改正議論や実務運用では、権利者の保護がより手厚く図られる傾向にあります。相手が収入や資産をごまかして隠蔽を図った場合、その悪質性が高く評価されます。
• 養育費・婚姻費用の適正算定: 子どもの健やかな成長を支えるため、裁判所が算定する養育費の適正化が進んでいます。収入をごまかして養育費の支払いを逃れようとする行為は、司法においても厳しく咎められます。
• 共同親権導入後の養育費の重要性: 2026年現在の家族法制において、共同親権の選択肢が広がったあとも、子の養育に関する経済的責任（養育費・教育費の分担）の重要性は少しも変わりません。正確な収入に基づく公正な分担が求められます。

相手が不誠実な手段を用いてごまかしを図る背景には、「どうせバレないだろう」という甘えや、財産を渡したくないという強い執着があります。しかし、法律のプロフェッショナルである弁護士が適切な法的手続きを踏めば、隠された真実は必ず明るみに出ます。

夕陽ヶ丘法律事務所からのメッセージ：泣き寝入りせずにご相談を

相手が税務署を欺くような偽の確定申告書を出してきた場合、ご自身だけで対抗しようとすると、巧妙な嘘や威圧的な態度に押し切られてしまいがちです。精神的にも大きな負担となり、本来得られるべき正当な権利を諦めてしまう方が少なくありません。

当事務所では、落ち着いた相談ブースやプライバシーに配慮した面談スペースをご用意し、依頼者様が安心して率直な状況をお話しいただける環境を整えています。

相手の不審な点や「収入がおかしいのではないか」という直感を持たれたときは、どうぞ一人で抱え込まず、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士までご相談ください。豊富な解決実績と専門的知識を駆使し、あなたの生活と未来を守り抜くために全力でサポートいたします。