相手が「示談金を払うからSNSに書き込むな」と言ってきたら？

離婚や不倫の示談で「口外禁止」を求められる理由

配偶者の不貞行為（不倫）や離婚に直面した際、精神的なショックや怒りから、「周囲に事実を暴露してやりたい」「SNSで拡散して社会的制裁を与えたい」と考えてしまう方は少なくありません。

相手方（配偶者や不倫相手）が最も恐れるのは、自身の社会的信用が失墜すること、職場に知られること、そして親族や周囲に人間関係のトラブルが知れ渡ることです。そのため、示談の場において、相手は必死になって「お金を払うから、今回の件を一切口外しないでほしい（SNS等への書き込みや第三者への暴露を禁止してほしい）」と申し出てきます。

法律の観点から見ると、この「口外禁止特約（守秘義務条項）」を提示されること自体は、実務上非常に一般的です。そして、この条件はあなたにとっても、適切に利用すれば「より有利な条件を引き出すための強力な武器」になり得ます。

「口外禁止」と引き換えに高額和解金を請求する法的根拠

相手がどうしても秘密にしたいと望むのであれば、その要望を飲む見返りとして、相場以上の高額な示談金（慰謝料）を請求することは法的に完全に正当です。

プライバシーの保護と名誉を守る対価

裁判や公的機関の手続きを経ずに、当事者間の合意（示談）によって私的に解決する場合、事件が表に出ないことの価値は、加害者側にとって非常に高いものです。

• 社会的な立場や職場の居場所を失わずに済む
• 家族や周囲に知られずに穏便に解決できる
• これ以上の精神的ストレスや二次被害を防げる

2026年改正民法・実務を踏まえた和解交渉の重要性

近年では、SNSやインターネットを通じた誹謗中傷、私事の暴露に対する法規制や損害賠償請求のハードルが下がっています。一方で、一度ネット上に書き込まれた情報は「デジタルタトゥー」として半永久的に残り、削除や特定に多大な労力がかかります。 あなた自身にとっても、感情的な暴露は名誉毀損罪（刑法第230条）や侮辱罪に問われるリスク、あるいは相手から逆に損害賠償を請求されるカウンターパンチを受けるリスクを孕んでいます。 そのため、「SNSには一切書き込まない代わりに、誠意として高額な慰謝料を一括（または確実な分割）で支払わせる」という合意形成は、非常に合理的な着地点と言えます。

個人間の口約束が招く危険性とトラブル事例

「相手がお金を払うと言っているから、口頭や簡単なメモで『SNSに書かない』と約束して示談書を交わそう」と考えてしまうのは大変危険です。専門家を介さない個人間の示談には、以下のような重大なリスクが潜んでいます。

• 示談金の不払い・音信不通： SNSへの書き込みを我慢して約束を守ったものの、肝心の示談金が期日になっても振り込まれず、相手と連絡が取れなくなるケース。
• 違約金条項の欠如： 「口外してはならない」という義務はあるものの、万が一破られた場合のペナルティ（違約金の金額など）が明記されていないため、破られても泣き寝入りになるケース。
• 追加請求の封印リスク： 知識がないままインターネット上のひな形を使って示談書を作ってしまい、将来発生する可能性のある費用や離婚に伴う財産分与・養育費（2026年改正民法で定められた法定養育費の基準なども含む）の請求権まで放棄してしまうケース。

特に、近年の法改正や社会情勢の変化に伴い、離婚や不貞の慰謝料請求においては、将来の事情変更に対応できる柔軟かつ厳格な条項設計が不可欠となっています。

弁護士が介入して「確実な示談」を成立させるメリット

相手が「お金を払うからSNSに書かないでくれ」と言ってきた段階こそ、弁護士に代理交渉を依頼する最大のチャンスです。夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が間に入ることで、以下のような圧倒的なメリットがあります。

1. 相場を大きく上回る高額和解金の獲得

被害感情の大きさと、相手が口外を恐れている度合いを正確に分析し、法的に妥当かつ最大限に引き上げた和解金額を算出します。個人交渉では言いくるめられてしまうようなケースでも、弁護士名義の書面（内容証明郵便など）を用いることで、相手にプレッシャーを与え、支払能力を引き出すことが可能です。

2. 鉄壁の「口外禁止・違約金条項」付き示談書の作成

単に「SNSに書かない」と記載するだけでなく、以下を網羅した厳格な和解契約書（公正証書化を含む）を作成します。

• 対象となるSNS（X、Instagram、TikTok、Facebookなど）やブログ、掲示板の特定と、あらゆる第三者への口外禁止の徹底。
• 万が一、口外禁止条項に違反してSNS等への書き込みや暴露が行われた場合、即座に高額な違約金（ペナルティ）が発生する旨の明確な規定。
• 今回の示談によって、将来の追加請求や相手からの報復的措置を完全に清算する条項（清算条項）。
• 分割払いになる場合の、強制執行認諾文言付き公正証書による差し押さえ担保。

3. 精神的なストレスからの解放

不倫や離婚の当事者同士が直接連絡を取り合うことは、さらなる暴言を浴びせられたり、過去のトラウマを刺激されたりと、精神的に耐え難い苦痛を伴います。弁護士が全ての窓口となることで、相手と直接顔を合わせたりメッセージのやり取りをしたりする必要が一切なくなります。

示談を有利に進めるために今すぐ行うべき行動

相手から口外禁止と示談金の提案を受けたとき、感情のままに行動するのではなく、以下の手順で冷静に対処することが重要です。

1. 証拠の徹底的な確保： 不貞行為の証拠（写真、LINEのやり取り、音声など）や、相手が「示談金を払う」「SNSに書き込まないでほしい」と言ってきたやり取りのメッセージ（スクリーンショット等）を確実に保存してください。
2. その場で即答・合意をしない： 相手の口車に乗せられてその場で安易な金額や条件に合意したり、署名・押印をしたりしないようにしてください。
3. 弁護士への法律相談： 夕陽ヶ丘法律事務所の落ち着いた相談ブースにて、現在の状況と相手からの提案内容をお聞かせください。適正な慰謝料額の算定と、最も安全かつ有利な示談成立に向けたロードマップをご提案いたします。

相手の「秘密にしたい」という弱みやニーズを法的権利の実現に正しく転換し、あなたの名誉と未来の生活を守るために、ぜひ一度当事務所の弁護士までご相談ください。