DV被害者の避難先を隠す「住民票・戸籍の附票の閲覧制限（支援措置）」

DV・モラハラからの安全な避難と「支援措置」の重要性

配偶者からの身体的暴力、精神的虐待（モラハラ）、あるいは生命や身体に危害が及ぶおそれがある場合、何よりも優先すべきなのは「身の安全の確保」です。しかし、いざ家を出てシェルターや実家、賃貸物件へ避難したとしても、相手が住民票や戸籍の附票を閲覧すれば、新住所が簡単に知られてしまいます。

日本の住民基本台帳法では、原則として本人や同一世帯員以外であっても、正当な理由があれば住民票の写しなどを取得できる仕組みになっています。配偶者関係が継続している場合、別居していても相手が戸籍上のつながりを利用して居場所を突き止めるリスクは非常に高いと言えます。

そこで活用すべきなのが、自治体による「住民票・戸籍の附票の閲覧制限（支援措置）」です。この措置が認められると、相手からの請求であっても、正当な理由がない限り住民票の写しや戸籍の附票の交付が拒否され、新住所の秘密を守り抜くことが可能になります。

住民票・戸籍の附票の閲覧制限（支援措置）とは何か

支援措置（正式名称：住民基本台帳事務における支援措置）とは、DV、ストーカー行為、児童虐待などの被害者が、加害者による住民票の写し等の不当な請求から身を守るための行政サービスです。

対象となる証明書・書類

支援措置が適用されると、以下の書類について閲覧および交付が制限されます。

• 住民票の写し（日本国内の住所履歴を証明するもの）
• 住民票記載事項証明書
• 戸籍の附票の写し（本籍地の変更履歴や住所の移転履歴を証明するもの）
• 除票（転出や死亡などで除かれた住民票）

誰が申請できるのか

• 配偶者からの暴力（DV）を受けており、生命や身体に危害が及ぶおそれがある方
• 配偶者からのストーカー行為等を受けている方
• 児童虐待を受けた児童、またはそのおそれがある方
• その他、これらに準ずる心身に有害な影響を受けるおそれがある方

支援措置を確実・迅速に受けるための具体的な手続きの流れ

支援措置を受けるためには、単に役所の窓口に行くだけでは足りません。事前に警察や配偶者暴力相談支援センター（婦人相談所）などに相談し、「危害が及ぶおそれがある」という客観的な証明を得る必要があります。

夕陽ヶ丘法律事務所が推奨する、安全を確保するための具体的なステップは以下の通りです。

ステップ1：関係機関（警察・相談センター）への相談

まずは、警察（生活安全課など）や配偶者暴力相談支援センター、あるいは私たち弁護士にご相談ください。DVの被害事実を客観的に記録し、身の危険が差し迫っていることを証明するための相談実績や「被害申告」の記録を作ります。

ステップ2：市区町村役所での申請手続き

相談実績を踏まえ、現在お住まいの、またはこれから避難する市区町村の住民票担当窓口（市民課など）にて「住民基本台帳事務における支援措置申出書」を提出します。この際、本人確認書類や、警察・相談センター等からの意見書（または相談証明）を添付します。

ステップ3：決定と全国への情報共有

自治体が審査を行い、支援措置の必要性が認められると、住民票のある自治体から関係自治体へ情報が共有されます。これにより、相手が全国どこの窓口で請求を試みても、ブロックがかかる仕組みが整います。

2026年改正民法・離婚実務を見据えた総合的なリスク管理

離婚協議や別居の準備においては、住民票の閲覧制限だけでなく、法改正を踏まえた総合的な戦略が不可欠です。2026年の法改正では、家族法分野において重要な変革が進んでいます。

共同親権導入とDV事案の例外規定

2026年に施行される改正民法では、離婚後の「共同親権」制度が導入されますが、DVや虐待、モラハラが存在する事案においては、子の利益を保護する観点から「単独親権」を指定すべき明確な理由となります。別居先や居場所を知られてしまうと、面会交流の強要や心理的圧迫を受ける危険性があるため、支援措置によって居場所を完全に隠すことが、適正な親権・監護権の獲得に向けた防衛策としても極めて重要になります。

財産分与の請求期間（5年）への留意

別居を強行した際、生活費（婚姻費用）の請求や、離婚時の財産分与（請求期限は離婚成立から5年）の話し合いが必要になります。相手に居場所を知られたくない一方で、調停や裁判を通じて法的な権利を行使しなければなりません。弁護士を代理人（窓口）に指定して手続きを進めることで、ご自身の自宅住所を一切相手に知らせずに、安全な環境から交渉を行うことができます。

弁護士がサポートするDV・別居・離婚のトータルケア

DVやモラハラに悩む方がご自身一人で別居準備や行政手続き、法的手続きを進めることは、精神的にも肉体的にも過酷な負担を伴います。

夕陽ヶ丘法律事務所では、依頼者のプライバシーと安全を最優先に考えたサポートを提供しております。プライバシーに配慮した面談スペースをご用意し、落ち着いた環境でお話を伺います。

• 行政・警察との連携サポート：支援措置の申請に必要な警察や相談センターとの連携を円滑に進めます。
• 弁護士を窓口とした代理交渉：相手方との直接の連絡を一切遮断し、すべての通知や交渉を弁護士が代理します。
• 婚姻費用分担請求・離婚調停・保護命令の申し立て：安全な別居生活を維持するための経済的支援や法的保護命令（接近禁止命令など）の取得を徹底的にバックアップします。

配偶者からの暴力や監視におびえる日々から抜け出し、新しい人生の第一歩を踏み出すために、まずは一度、当事務所の法律相談をご活用ください。あなたの尊厳と平穏な暮らしを取り戻すため、私たちが全力で寄り添います。