経営者の自社株評価：「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」の攻防

会社経営者や中小企業オーナーの離婚において、避けて通れない最大の財産的ハードルが「自社株の評価」です。婚姻期間中に築いた資産は原則として財産分与の対象となりますが、非上場企業の株式は市場価格が存在しないため、その価値をどのように算定するかが激しい法廷闘争に発展します。

特に、国税庁が定める財産評価基本通達における「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」の選択や適用割合は、算出される評価額に数倍から数十倍の差を生じさせることがあります。本記事では、経営者の自社株評価を巡る仕組みと、裁判実務における攻防のポイントについて詳しく解説します。

非上場株式の財産分与と評価の基本構造

非上場会社の株式は、自由に市場で売買できる上場株式とは異なり、現金化が容易ではありません。しかし、離婚に伴う財産分与においては、会社の実質的な価値（純資産や収益力）に応じた金銭的価値を評価し、その2分の1に相当する金額を配偶者に支払う（または他の財産で調整する）必要があります。

裁判実務では、税法上の評価基準である財産評価基本通達の考え方をベースにしつつ、離婚事件固有の公平性を加味して評価額を決定します。ここで問題となるのが、会社の規模や業績に応じて適用される複数の評価方式の選択です。

「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」の仕組みと特徴

非上場株式の評価方式には、主に類似業種比準方式と純資産価額方式が存在します。それぞれの特徴と、実務上の違いを理解することが適正な防衛策の第一歩となります。

類似業種比準方式とは

• 概要：評価しようとする会社と事業内容が類似する上場企業の株価、配当、利益、純資産を基準にして比準し、株価を算定する方式です。
• 特徴：会社の収益力や配当実績、規模が反映されます。一般的に、利益を上げている優良企業であっても、同規模の上場企業と比較して株価が低めに抑えられる傾向があるため、株価を低く抑えたい経営者側にとって有利に働くことが多い方式です。

純資産価額方式とは

• 概要：会社が所有するすべての資産（土地、建物、有価証券、現金など）を相続税評価額（または時価）で評価し、そこから負債や含み益に対する法人税等相当額を差し引いた「純資産の総額」を基にして1株当たりの株価を算出する方式です。
• 特徴：長年の蓄積によって含み益のある不動産や潤沢な内部留保を持つ会社の場合、評価額が跳ね上がりやすくなります。そのため、より多くの財産的分配を受けたい配偶者側が主張する傾向が強い方式です。

会社規模による評価方式の適用と実務上の攻防

国税庁の通達では、会社の規模（大会社・中会社・小会社）に応じて、どちらの方式をどの割合で採用するか（または併用するか）が厳格に定められています。しかし、離婚裁判においては、この形式的な分類をそのまま適用することが実態に合わないケースも少なくありません。

大会社・中会社・小会社の判定と選択の駆け引き

• 従業員数や取引金額、総資産価額によって会社の規模が判定されます。
• 大会社では主に類似業種比準方式が重視されますが、小会社に近づくにつれて純資産価額方式のウェートが高まります。
• 経営者側としては、純資産価額方式の適用を避け、類似業種比準方式の割合を高める主張を展開することが、過大な評価額を防ぐための定石となります。

不動産の含み益と評価減の主張

• 純資産価額方式が適用される場合、会社が所有する社屋や工場などの不動産の評価が勝敗を分けます。
• 帳簿価額ではなく時価や相続税評価額で再評価されるため、地価が高いエリアに不動産を保有している場合は莫大な評価益が計上されます。
• これに対し、弁護士は不動産の売却に伴う譲渡所得税や諸経費を控除すべきであると主張し、実態に即した評価額への修正を試みます。

公認会計士・税理士との連携による「鑑定」の重要性

自社株の評価は高度な専門知識を要するため、当事者の主張だけでは裁判官も正確な判断を下せません。そのため、実務では公認会計士や税理士による株価鑑定が決定的な役割を果たします。

裁判所における鑑定の手続き

• 夫婦間で株価の評価額に大きな隔たりがある場合、裁判所の嘱託により中立的な専門家（鑑定人）が選任されます。
• 鑑定人が算定した評価額は、裁判において極めて強い事実上の拘束力を持ちます。
• したがって、鑑定人が選任される前の準備段階から、自社に有利かつ合理的な資料を緻密に準備・提出することが不可欠です。

夕陽ヶ丘法律事務所のサポート体制

• 当事務所では、企業財務や税務に精通した外部の公認会計士・税理士チームと強固に連携しています。
• 相手方から提示された誇大な評価書の問題点を精査し、減損要因や将来の事業リスクを論理的に立証することで、依頼者の正当な経済的利益を守り抜きます。

経営権を守り、会社を存続させるための弁護士の戦略

自社株の財産分与において経営者が直面する最大の危機は、株価の金額そのものだけではなく、「会社の経営権（支配権）の喪失」にあります。

もし配偶者に対して自社株そのものを現物で分割することになった場合、元配偶者が会社の株主となり、経営への干渉や株主提案権を行使するリスクが生じます。これは企業経営にとって致命的な打撃となり得ます。

金銭清算（代償分割）の原則徹底

• 裁判実務では、非上場株式の現物分割は会社の円滑な運営を害するため原則として認められず、経営者が株式を単独で保持しつつ、配偶者に対しては評価額に応じた「金銭（代償金）」を支払う代償分割が採用されます。
• ただし、多額の代償金を一括で支払うことは資金繰りを圧迫するため、分割払いの合意形成や、会社資産を圧迫しないための支払いスキームの構築が弁護士の腕の見せ所となります。

経営者の離婚における自社株評価は、企業法務と家事事件の双方向にわたる高度な専門知識が求められる難易度の高い分野です。少しでも不安や疑問を感じられた際は、実績豊富な弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所までお気軽にご相談ください。プライバシーに配慮した落ち着いた面談スペースにて、あなたの事業と生活を守るための最善の解決策をご提案いたします。