国際離婚（外国籍配偶者との離婚）：日本の法律（準拠法）が適用される条件

外国籍の配偶者との間で離婚を考え始めたとき、最初に直面するのが「どちらの国の法律に従って手続きや条件を決めるべきか」という問題です。日本に暮らしている夫婦であっても、国籍が異なる場合は国際私法（準拠法の指定）のルールに則って判断しなければなりません。

夕陽ヶ丘法律事務所には、国際離婚に関するご相談が数多く寄せられます。本記事では、法の適用に関する通則法に基づき、日本の法律（準拠法）が適用される条件や、実際の離婚協議・調停における実務上の注意点を分かりやすく解説します。

国際離婚における準拠法の決定ルールとは

国際結婚・国際離婚の最大の特徴は、必ずしも「今住んでいる国の法律」がそのまま適用されるとは限らない点にあります。どの国の法律を適用するかを定める法律を「準拠法（じゅんきょほう）」と呼びます。

日本における国際離婚の準拠法は、「法の適用に関する通則法」第27条によって、段階的な優先順位が定められています。具体的には、以下の順序で適用すべき法律が決定されます。

• 第1順位：夫婦の本国法が同一であるとき 夫婦双方が同じ外国の国籍を有している場合は、その外国の法律が適用されます（例：アメリカ人夫とアメリカ人妻であれば米国法）。
• 第2順位：夫婦の常居所地法が同一であるとき 本国法が異なる場合でも、夫婦が日常的に生活している拠点（常居所地）が同じ国にあるときは、その国の法律が適用されます。
• 第3順位：夫婦に最も密接な関係がある地の法 上記のいずれからも定まらない場合は、夫婦に対して最も密接な関係がある地の法律が適用されます。この段階において、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、日本法が適用されることになります。

このように、日本国内に生活の基盤があり、一方が日本人であるケースなどでは、結果として日本法が準拠法として選ばれる可能性が高くなります。

日本法が適用される具体的な条件

実務上、日本で外国籍の配偶者と離婚する場合、どのような条件を満たせば「日本法」を適用して手続きを進められるのでしょうか。主なケースを整理して解説します。

日本に夫婦の生活基盤（常居所地）がある場合

夫婦双方が日本に長期間居住し、生活の本拠地が日本にある場合、前述の通則法のルールに基づき、日本法が準拠法として認められやすくなります。特に、配偶者の本国法において日本での離婚手続きを認めている場合や、日本法による解決を互いに受け入れている場合は、スムーズに日本国内の法制度を利用できます。

合意による準拠法の選択（※制限あり）

国によっては、当事者間の合意によって適用する法律を選択できる場合があります（意思 autonomia の原則）。しかし、離婚に関する準拠法の選択については、国の法律や公序良俗の観点から制限が課されることが多く、いつでも自由に選べるわけではありません。そのため、専門の弁護士を交えて、どの国の法律が適用可能かを正確に精査することが不可欠です。

日本法で離婚する場合の重要ポイント

日本の法律が準拠法として適用されることが決まった場合、日本国内の家庭裁判所における調停や訴訟、あるいは協議離婚の手続きを進めることになります。ここでは、実務上特に問題になりやすいポイントを解説します。

1. 親権者の指定と2026年改正民法への対応

離婚に際して最も大きな争点になりやすいのが未成年の子の親権です。日本法の下では、離婚後の親権者の決定が行われます。 さらに、近年の法改正議論や2026年施行の新しい家族法制（共同親権制度の導入など）を見据えた実務対応が求められています。外国籍の配偶者が「子供を自分の母国に連れて帰ってしまうのではないか（国際的子の奪還問題）」という懸念がある場合、早期に法的措置や渡航禁止の仮処分、面会交流のルール作りを行う必要があります。

2. 財産分与と請求期限の管理

婚姻期間中に夫婦で築き上げた財産を分ける「財産分与」についても、日本法が適用される場合は日本の民法が基準となります。 特に、財産分与を請求できる権利には除斥期間が設けられており、原則として「離婚の時から5年」が経過すると請求権が消滅してしまいます。外国籍の配偶者が母国へ帰国してしまうと、連絡が取れなくなるリスクが高まるため、離婚成立時またはその前にしっかりと財産分与の取り決めを書面化しておくことが重要です。

3. 養育費と法定養育費制度

子どもの養育費についても、日本法に基づき取り決めを行います。2026年改正民法等で注目されている法定養育費や強制執行の容易化といった最新の法制度を活用し、確実に養育費が支払われる仕組みを整えることが、母子（父子）家庭の生活安定につながります。

外国籍配偶者との国際離婚でよくあるトラブルと対策

国際離婚特有のトラブルとして、以下のような事例が挙げられます。

• 相手が離婚協議に応じず、連絡がつかなくなった 相手がすでに母国へ帰国してしまった場合や、日本の居場所から連絡を絶った場合、公示送達や在外公館を通じた書類送付など、国際的な法的手続きが必要になります。
• 言語の壁による意思疎通の不和 離婚条件の合意書を作成する際、日本語のみならず、相手の母国語での正確な翻訳や真意の確認を行わないと、後から「意味を理解していなかった」として無効を主張されるリスクがあります。
• 日本の裁判所の管轄権の有無 そもそも日本の裁判所で国際離婚の訴えを提起できるか（国際裁判管轄）という大前提のクリアが必要です。日本に住所や居所がある場合などに管轄が認められます。

これらの複雑な問題を正確かつ迅速に解決するためには、国際私法や家事事件に精通した弁護士のサポートが不可欠です。

まとめ：国際離婚でお悩みの方は夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください

国際離婚における準拠法の選定や、外国籍配偶者との交渉・調停は、通常の離婚事件に比べて高度な専門知識が求められます。「相手の国の法律が適用されるのか分からない」「相手が子どもを連れて帰国するのを防ぎたい」「財産分与や養育費の取り決めを確実にしたい」といったお悩みをお持ちの方は、一人で抱え込まずに弁護士へご相談ください。

夕陽ヶ丘法律事務所では、プライバシーに配慮した面談スペースをご用意し、あなたの国際離婚問題を法的観点から的確にサポートいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。