熟年離婚に伴う「学資保険・個人年金」の解約返戻金相当額を完全折半した例

熟年離婚における財産分与の重要性と「保険・年金」の落とし穴

長年連れ添った夫婦がそれぞれの道を歩む「熟年離婚」では、退職金や自宅不動産だけでなく、生命保険・学資保険・個人年金保険といった金融商品の分与が大きな争点となります。

若い世代の離婚と異なり、熟年離婚では保険の積立期間が長く、解約返戻金の額が高額になっているケースが少なくありません。しかし、「夫の名義だから妻には関係ない」「まだ満期になっていないから分与できない」と誤解されている方が非常に多く見受けられます。

民法上の財産分与制度において、婚姻期間中に夫婦の協力によって築き上げた財産は、名義を問わず「共有財産」とみなされます。これは保険や個人年金も例外ではありません。夕陽ヶ丘法律事務所では、これまで数多くの熟年離婚案件を取り扱い、隠れがちな保険資産を適切に評価して公正な解決に導いてきました。

学資保険と個人年金はなぜ財産分与の対象になるのか

保険商品には、掛け捨て型と貯蓄型（積立型）があります。財産分与の対象となるのは、解約した際に払い戻されるお金がある貯蓄型の生命保険、学資保険、個人年金保険です。

婚姻期間に対応する「解約返戻金」が分与対象

夫婦が協力して得た収入から保険料を支払ってきた場合、その保険契約に発生している「解約返戻金」は、実質的な貯蓄と同じ性質を持ちます。

したがって、離婚時にその保険を解約しない場合であっても、もしその時点で解約したとしたらいくら現金化できるか（解約返戻金相当額）を算出し、その価値を夫婦で分け合うことになります。

• 個人年金保険: 夫が将来受け取るためのものであっても、婚姻中の保険料拠出に対する返戻金は共有財産となります。
• 学資保険: 子どもの将来のための資金ですが、契約者（親）の財産とみなされ、離婚時の財産分与の対象に含まれます。

【解決事例】別居日を基準とした解約返戻金の完全折半

ここで、当事務所が実際に手掛けた熟年離婚の解決事例をご紹介します。

相談者の状況と課題

ご相談者であるAさん（妻・55歳）は、夫（57歳）との長年のすれ違いから離婚を決意し、別居を開始しました。夫は会社員で、退職金や預貯金のほか、夫名義の個人年金保険と、子ども名義（契約者は夫）の学資保険を複数保有していました。

夫側は、「これらは自分の稼ぎでかけたものであり、子どもや自分の将来のためだから渡せない」と主張。財産分与の話し合いは平行線をたどっていました。

夕陽ヶ丘法律事務所の対応と解決へのアプローチ

Aさんからのご相談を受け、当事務所の弁護士は以下のステップで法的なアプローチを行いました。

• 保険会社に対する照会手続きの実施: 弁護士会照会や当事者間の開示請求を活用し、夫が加入しているすべての生命保険・個人年金・学資保険の契約内容と、別居日時点での「解約返戻金証明書」を取り寄せました。
• 基準時の特定と厳密な計算: 財産分与の基準時は「別居時」とするのが裁判所の実務です。別居日時点における各保険の解約返戻金の総額を正確に割り出し、婚姻期間に対応する割合を算定しました。
• 交渉と法的圧力の行使: 調停および裁判例に基づき、保険や個人年金も明確な財産分与の対象であることを主張。夫側が主張する「将来の受給権だから対象外」という反論を法的根拠をもって退けました。

結果：数百万単位の財産分与と完全折半の実現

結果として、すべての保険の解約返戻金相当額の総額が約600万円であることが判明しました。これらを預貯金や他の財産と合算した上で、最終的にAさんは解約返戻金相当額の完全折半（約300万円の確保）を含む、総額で納得のいく財産分与を獲得して離婚が成立しました。Aさんは訴訟に発展させることなく、精神的負担を抑えて円満に近い形で新しい生活をスタートさせることができました。

2026年改正民法を踏まえた財産分与の留意点

近年の法改正や実務の動向において、離婚時の財産分与には重要な変化が生じています。特に2026年現在の法実務においては、以下の点に十分注意が必要です。

財産分与請求権の消滅時効（除斥期間）の厳格化

離婚から時間が経過してしまうと、財産分与を請求できなくなるリスクが高まります。民法上、財産分与の請求権は離婚が成立した時から5年を経過すると消滅します（除斥期間）。

熟年離婚では、離婚の話し合いが長引いたり、精神的な疲労から手続きを放置してしまったりすることがありますが、5年という期間はあっという間に過ぎてしまいます。保険や年金といった複雑な資産の調査には時間がかかるため、離婚前、遅くとも離婚成立の直後から速やかに動くことが不可欠です。

熟年離婚の保険・年金問題で弁護士に相談するメリット

ご自身だけで保険会社とやり取りをしたり、配偶者に財産の開示を求めたりすることは、多大なストレスを伴います。配偶者が財産を隠そうとしたり、解約返戻金の存在をひた隠しにしたりするケースも少なくありません。

夕陽ヶ丘法律事務所では、プライバシーに配慮した面談スペースをご用意し、落ち着いた環境の中でじっくりとお話を伺います。

• 隠された財産の特定: どの保険会社に加入しているか分からない場合でも、弁護士の調査手法を用いて財産の全容を明らかにします。
• 適正な評価額の算定: 複雑な保険数理や婚姻期間の按分計算を正確に行い、受給できるはずの正当な権利を守ります。
• 精神的負担の軽減: 配偶者との直接交渉を弁護士が代理することで、感情的な対立を避け、スムーズな解決を目指します。

学資保険や個人年金の財産分与でお悩みの方は、一人で抱え込まず、離婚問題の解決実績が豊富な夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください。あなたの新しい人生の第一歩を、私たちが全力でサポートいたします。