専業主婦が「扶養的財産分与（毎月5万円×3年間）」を勝ち取って離婚した例

長年の専業主婦が抱える離婚後の経済的不安とは

長年、家庭のために専業主婦として家事や育児に専念してきた方にとって、いざ離婚を決意したときに最も大きな壁となるのが「離婚後の生活資金」です。

夫婦が婚姻生活の中で築き上げた財産は、名義が夫のものであっても原則として2分の1ずつ分ける「財産分与」の対象となります。しかし、夫の給与や預貯金、退職金などが少ない場合や、妻自身の年齢が高く今から職を得ることが極めて困難である場合、通常の財産分与だけでは家賃や光熱費、食費といった最低限の生活費すらまかなえないという事態が生じます。

「これまでの苦労は何だったのだろうか」「離婚したいけれど、路頭に迷ってしまうのではないか」と、経済的な不安から離婚に踏み切れない専業主婦の方は後を絶ちません。このような状況を救済するための法的な仕組みが「扶養的財産分与」です。

通常の財産分与とは何が違うのか？扶養的財産分与の基本

離婚時の金銭給付には、主に「清算的心情」「慰謝料」「扶養的」という3つの性質が存在します。これらを正しく理解することが、適正な離婚条件を引き出す第一歩となります。

• 清算財産分与：婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げた共同財産の清算を目的とするもの（原則として2分の1ずつ分割）。
• 慰謝料：不貞行為やモラハラ、DVなど、離婚の原因を作った配偶者に対する精神的苦痛の損害賠償。
• 扶養的財産分与：離婚によって一方の配偶者が生活に困窮する場合に、経済力の優る他方の配偶者が、自立するまでの間の一時的な生活費を分与する補完的なもの。

通常の財産分与が「過去の財産の分け前」であるのに対し、扶養的財産分与は「未来の生活保障」としての意味合いを持ちます。そのため、すべての離婚事案で認められるわけではなく、妻の年齢、健康状態、職歴、資格の有無、夫の経済的余裕などを総合的に考慮して判断されます。

【解決実例】専業主婦が「毎月5万円×3年間」の扶養的財産分与を獲得した経緯

夕陽ヶ丘法律事務所で実際に扱った、専業主婦からのご相談による解決事例をご紹介します。

ご相談者の状況と課題

財産分与の計算上、Aさんが受け取れる額は約800万円と算定されましたが、50代半ばでこれまで正社員としての就業経験がないAさんが、この800万円だけで老後を含めた生活を成り立たせるのは極めて困難な状況でした。

弁護士の戦略と交渉プロセス

• 夫の年収が比較的高く（年収約900万円）、妻に生活費を分与する経済的な余力が十分にあること。
• 妻が50代半ばであり、今から正社員職を得ることが著しく困難であること、また、心身の不調（うつ傾向）も抱えていること。
• 婚姻期間が30年近くにおよび、妻が長期間にわたって夫のキャリア形成を内助の功によって支え続けたこと。

当初、夫側は「財産分与はすでに法律通りの半分を支払う用意がある。これ以上の支払いは一切拒否する」と頑なな姿勢を示していました。しかし、弁護士が裁判例を踏まえた緻密な意見書を提出し、裁判になった場合にはより多額の継続的給付が命じられる可能性が高いことを説得的に示した結果、協議の段階で和解が成立しました。

獲得した条件の全貌

• 自宅の売却代金の2分の1（約600万円）と預貯金の半分（約200万円）の即時支給
• 扶養的財産分与として、離婚成立の翌月から「毎月5万円を3年間（総額180万円）」継続して支払うこと

これにより、Aさんは一括の財産分与に加えて、パソコン教室に通って資格を取得し、パートから正社員へのステップアップを目指すまでの3年間、毎月確実に生活費の補填を受けられる安心を手に入れました。

扶養的財産分与が認められやすい条件と注意点

すべての専業主婦が扶養的財産分与を受け取れるわけではありません。裁判所や相手方配偶者を納得させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。

認められやすい主な要因

• 高齢であること：一般的に50代以降の熟年離婚において、再就職が難しいため認められやすくなります。
• 病気や障害があること：就労が制限される健康上の理由がある場合、必要性が高く評価されます。
• 婚姻期間の長さ：20年、30年といった長期の婚姻期間がある場合、内助の功が強く認められます。
• 相手方の経済力：支払い義務を負う側に、継続的な給付を行うだけの十分な収入や資産があることが前提となります。

受給期間や金額の傾向

2026年改正民法とこれからの離婚実務

近年、離婚法制を取り巻く環境は大きな変革期を迎えています。2026年に施行される改正民法（選択的共同親権の導入や、財産分与請求権の除斥期間の見直しなど）を見据えても、離婚時の財産関係をクリアにしておくことの重要性はますます高まっています。

特に財産分与の請求期間に関しては、これまでの「離婚後2年以内」から「離婚後5年以内」へと伸長されるなど、離婚後の生活権益を守る法整備が進んでいます。しかし、時間が経過すればするほど証拠の散逸や相手方の資産隠しリスクが高まるため、離婚時または離婚協議の段階で、扶養的財産分与も含めた包括的な合意を書面（公正証書）に残しておくことが不可欠です。

専業主婦の離婚は夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

「自分は専業主婦だから、夫の言いなりになるしかない」「離婚したいけれど、生活していける自信がない」と一人で悩んで泣き寝入りしてしまう方が後を絶ちません。

夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くの専業主婦・熟年離婚のサポート実績を持つ弁護士が、あなたのこれまでの貢献度を正しく評価し、法律の力を最大限に活用して適正な財産分与と扶養的財産分与の獲得を目指します。

当事務所では、落ち着いた相談ブースやプライバシーに配慮した面談スペースをご用意しております。周囲の目を気にせず、安心してじっくりとお話しいただける環境を整えています。経済的な不安を希望に変えるために、まずは一度、当事務所の初回法律相談をご利用ください。あなたの新しい人生の第一歩を、私たちが全力でサポートいたします。