熟年離婚で「夫の隠し株・投資信託」を照会で暴き1,200万円受領したモデル

長年連れ添った熟年離婚における「見えない財産」の罠

長年連れ添った夫婦が離婚を決意したとき、最大の争点となるのがこれまでの婚姻生活で築き上げた財産の分け方、すなわち財産分与です。特に夫が生涯を通じて会社勤めや資産運用を行ってきた世帯では、自宅や預貯金だけでなく、株式、債券、投資信託、さらには外貨建て資産といった金融商品が大きな割合を占めるケースが少なくありません。

しかし、これらの金融資産は、預貯金とは異なり「どこに、いくらあるのか」が妻側から見えにくいという大きな特徴があります。夫が自ら財産目録を開示しない限り、あるいは巧妙に隠蔽工作を行っている場合、妻側がその存在すら気づかないまま離婚協議に合意してしまう危険性があります。

夕陽ヶ丘法律事務所には、「夫が退職金を機に離婚を切り出してきたが、提示された財産目録が少なすぎる気がする」「夫が普段からパソコンでデイトレードを行っていたが、離婚の話になった途端にその話題を避けるようになった」といったご相談が数多く寄せられています。今回は、夫が隠し持っていた株式や投資信託を弁護士の調査力によって明るみに出し、適正な財産分与を勝ち取った実際の解決モデルをベースに、法的なアプローチと対策を徹底解説します。

夫が株式や投資信託を隠蔽する手口とその背景

離婚を視野に入れたとき、資産家である配偶者が財産分与の額を減らそうと、保有する株式や投資信託を巧妙に隠すことは珍しくありません。よく見られる隠蔽手法には、以下のようなものがあります。

• ネット証券口座を利用し、紙の郵送物を実家に転送または自宅に届かない設定にして存在を隠す
• 離婚協議が本格化する直前に投資信託を解約し、足がつきにくい現金や暗号資産に換えてしまう
• 名義預金と同様に、実しやかに子供の名義や親族の名義で口座を作り、実質的な管理・運用を自分で行う
• 財産分与の基準日（通常は別居時または離婚時）の直前にあえて株価が下落するリスクの高い銘柄に投資し、見せかけの評価額を低く見せる

特にネット証券の普及により、物理的な通帳や取引報告書が自宅に届かない環境が整っているため、配偶者の目を欺くことが容易になっています。夫から「自分にはこれだけの預貯金しかない」と言われたとしても、その言葉をそのまま信じてしまうのは非常に危険です。

弁護士会照会と法的手段を用いた隠し資産の特定プロセス

配偶者が財産を開示しない、または明らかに過少申告していると疑われる場合、当事者間での話し合いだけで真実を引き出すことは極めて困難です。ここで重要となるのが、法律の専門家である弁護士が持つ調査権限と訴訟上の手続きです。

当事務所が実践している具体的な資産特定プロセスは以下の通りです。

1. 徹底的な事前ヒアリングと手掛かりの収集 配偶者の過去の確定申告書（配当所得や譲渡所得の記載）、証券会社からの郵便物の痕跡、利用している金融機関のクレジットカードの引き落とし履歴など、わずかな手掛かりを洗い出します。
2. 弁護士法第23条の2に基づく照会（弁護士会照会） 特定の証券会社や信託銀行に口座がある疑い強い場合、弁護士会を通じて各金融機関や証券保管振替機構（ほ振替）に対し、口座情報の有無や残高についての照会を行います。
3. 訴訟手続における文書送付嘱託および調査嘱託 すでに離婚調停や裁判に移行している場合は、裁判所を通じて証券会社や生命保険会社に対し、過去の取引履歴や基準日時点の正確な評価額を強制的に開示させる手続きを踏みます。

このプロセスを徹底することで、夫が「そんな口座はない」「すでに使い果たした」と主張していたとしても、客観的な取引履歴や残高証明書という動かぬ証拠突きつけることが可能になります。

【解決モデル】証券会社照会で隠し投資信託を暴き、1,200万円を受領した事例

ここで、当事務所が実際に手がけた熟年離婚の解決モデルをご紹介します。

相談者の状況とご相談のきっかけ

しかし、Aさんは夫が生前、長年にわたって大手証券会社で株取引や投資信託の積立を行っていたことを知っていました。夫にその点を問いただすと、「昔のことで今はもう大して残っていない」「損をして全部溶かした」の一点張りでした。納得がいかないAさんは、落ち着いた相談ブースでプライバシーに配慮した面談ができる当事務所へご相談にいらっしゃいました。

弁護士の介入と調査の展開

夫側は当初、弁護士からの財産開示請求に対して協力を拒みましたが、当事務所が過去の確定申告書の控えから大手ネット証券および従来型証券会社の口座の存在を割り出し、弁護士会照会を実施したことで状況が一変しました。

照会の結果、夫がひそかに保有していた複数の投資信託口座と、数千万円規模の株式ポートフォリオが発見されたのです。しかも、その資産の多くは婚姻期間中に夫の給与所得を原資として形成されたものであり、完全に財産分与の対象となる「共有財産」でした。

最終的な結果：1,200万円の受領へ

最終的な合意として、自宅の不動産分与に加えて、この隠し投資信託・株式の半分に相当する1,200万円（当初提示されていた預貯金等からの上乗せ分として実質600万円の増額）を一括で受け取る形で離婚が成立しました。Aさんは経済的な不安を解消し、安心したセカンドライフをスタートさせることができました。

2026年改正民法を見据えた財産分与の重要ポイント

離婚実務を取り巻く法環境は常に進化しています。2026年現在、民法改正や最高裁判所の動向を踏まえた財産分与の実務において、以下の点が非常に重要視されています。

• 財産分与請求権の除斥期間（5年）への注意 民法上、離婚が成立した時から2年が経過すると、原則として財産分与を請求する権利（除斥期間）が消滅します。しかし、離婚後に相手が財産を隠していたことが発覚した場合の起算点や解釈については厳格な判断が求められるため、離婚協議の段階で徹底的に調査を尽くすことが不可欠です。
• デジタル資産や多様化する金融商品の評価 従来の預貯金や不動産に加え、株式、投資信託、さらには昨今増加している各種デジタル資産について、どの時点の評価額を基準とするのかという点が法的紛争になりやすくなっています。適正な評価を下すためには、金融市場の動向に通じた専門的な法的知識が欠かせません。

これらは一般の方だけで正確に判断・対応するのは極めて困難です。「相手の財産が怪しい」「適正な分け方が分からない」と感じたときは、泣き寝入りする前に、離婚問題に強い弁護士へ早期に相談することが何よりも確実な解決への近道となります。

熟年離婚の財産隠しでお悩みなら夕陽ヶ丘法律事務所へ

熟年離婚は、これまでの人生の精算であると同時に、残された人生の生活基盤を左右する極めて重大なライフイベントです。相手が隠そうとする財産を正確に見つけ出し、法律上の正当な権利を取り戻すためには、確かな交渉力と調査力を持った専門家のサポートが不可欠です。

夕陽ヶ丘法律事務所では、ご相談者様一人ひとりのお話を丁寧にお伺いし、プライバシーに配慮した落ち着いた面談スペースにて、最適な解決プランをご提案いたします。配偶者の資産隠しにお悩みの方や、提示された財産分与の額に納得がいかない方は、どうぞ安心して当事務所までご相談ください。