「過去の不倫（数年前）」を理由に今から離婚・慰謝料請求できるか

パートナーの不倫が発覚したものの、当時は子どものことや生活面を考慮してその場は我慢した、あるいは知らぬふりを通したというケースは少なくありません。しかし、その後の夫婦関係の冷え込みや度重なる裏切りから、「やはり数年前のあの不倫を理由に今から離婚したい」「今からでも慰謝料を支払ってほしい」と考える方は多くいらっしゃいます。

過去の不倫を理由にした離婚や慰謝料請求は法律上可能なのでしょうか。民法の規定や時効のルール、そして現在の法改正動向を踏まえて詳しく解説します。

慰謝料請求の「3年時効」の正しい数え方

不倫（不貞行為）に対する慰謝料請求を検討する際、最も重要なポイントとなるのが消滅時効です。民法上、不貞行為の慰謝料請求権は、以下の2つの条件のいずれか早い方で時効を迎えます。

• 被害者（配偶者）が「損害および加害者を知った時」から3年
• 不貞行為の時から20年

ここで問題になるのが、「知った時」の解釈です。「数年前」という表現が何年前を指すかによって、時効が成立しているかどうかが決まります。

「知った時」とは具体的にどういう状態か

法律上の「損害および加害者を知った時」とは、単に「怪しい」と疑っていた段階ではなく、不貞行為があったことと、配偶者の相手方（浮気相手）が誰であるかを特定できた時を指します。

例えば、5年前にスマホのメッセージを見て不倫を確実に確信し、相手の氏名や連絡先まで把握していた場合、そこから3年が経過しているため、原則としてすでに時効が成立しており、今から慰謝料を請求することは法的に困難になります。

一方で、「数年前に怪しいとは思っていたが、決定的な証拠をつかんだのは最近である」という場合は、最近になって初めて「損害および加害者を知った」と評価されるため、そこから3年以内であれば請求できる可能性が残されています。

一度「許した」とみなされる行為に注意

数年前の不倫について、当時その事実を知りながらも、夫婦として関係を修復しようと試みた場合や、特に行動を起こさずに同じ屋根の下で平穏に暮らしていた場合、法的には「不倫を許した（宥恕：ゆうじょ）」と判断されることがあります。

一度相手を許して夫婦関係を継続した後に、「やっぱりあの時のことが許せないから離婚する」「やっぱり慰謝料を払え」と主張しても、原則として過去の不倫を蒸じ返しての慰謝料請求や、それを唯一の重大な離婚原因として主張することは認められにくくなります。

ただし、数年前の不倫以降も配偶者が隠れて度重なる不貞を繰り返していた場合や、モラルハラスメントなどの新たな裏切り行為が重なり、結果として婚姻関係が修復不可能な程度に破綻したといえる状態であれば、これまでの経緯全体を総合考慮して離婚請求が認められる余地はあります。

2026年改正民法を踏まえた離婚・財産分与の実務

離婚を検討するにあたっては、過去の不倫だけでなく、近年の法改正に伴う新しいルールも正確に理解しておく必要があります。

特に、2026年施行の改正民法において注目すべきは、財産分与の請求期間の変更（3年から5年への伸長）や、子の監護に関する見直しです。離婚が成立した後の財産分与の申し立て期限が延びたことにより、離婚協議やその前提となる財産調査をより慎重に行う時間が確保できるようになりました。

また、別居期間を経て離婚に至るケースでは、夫婦双方が築いた財産の清算や、将来の養育費の確保（法定養育費制度の活用など）についても、法的知識を持って適切に交渉することが不可欠です。数年前の不倫という過去の出来事だけに囚われず、現在の生活基盤や今後のライフプランを見据えたトータルな解決が求められます。

過去の不倫から現在に至る「婚姻関係の破綻」をどう証明するか

数年前の不倫を理由に離婚を請求する場合、裁判所に対して「現在、夫婦関係が修復不可能なほどに破綻している」ことを証明しなければなりません。

一度は時間が経過していても、以下のような事情が積み重なっている場合は、離婚原因（民法第770条第1項第5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」）として認められやすくなります。

• 数年前の不倫発覚以降、長期間にわたって別居状態が続いている
• 会話や協力関係が一切なく、実質的な夫婦の実体が失われている
• 配偶者が家庭を顧みず、生活費の不払いやモラハラなどの問題行動を続けている

単に「昔の不倫が今でも許せない」という主観的な感情だけではなく、客観的な婚姻関係の破綻状態を示す証拠や経緯の整理が極めて重要です。

まとめ：過去の不倫に関するお悩みは弁護士にご相談ください

「数年前の不倫を今さら持ち出しても相手にされないのではないか」「時効が過ぎているのかどうか自分では判断がつかない」と一人で悩んでおられる方は少なくありません。

消滅時効の起算点の判断や、過去の事実と現在の夫婦関係の破綻をどのように結びつけて法的な主張を展開するかは、個別の事案によって専門的な見極めが必要です。

当事務所では、プライバシーに配慮した面談スペースをご用意し、お客様のお話をじっくりとお伺いしています。過去の不倫や現在の離婚問題でお悩みの方は、ぜひ一度、法律の専門家である弁護士にご相談ください。