「きょうだい分離の禁止（兄弟姉妹不分離の原則）」：兄弟をバラバラにしないルール

夫婦が離婚を決意したとき、最も大きな懸念事項となるのが未成年の子供の親権・監護権の行方です。子供が複数人いる場合、夫婦間で「長男は父、次男は母が引き取る」といったように、きょうだいを別々に育てるきょうだい分離を検討することがあります。

しかし、家庭裁判所の実務においては、特段の事情がない限り、きょうだいは同一の環境で育てるべきであるという兄弟姉妹不分離の原則が強く働きます。本記事では、この原則が持つ法的意味や裁判所での判断基準、そして2026年改正民法を見据えた実務上のポイントについて、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

兄弟姉妹不分離の原則とは何か

夫婦が別々の道を歩むことになっても、子供たちにとっては生まれ育った家族のつながりが心の支えとなります。兄弟姉妹不分離の原則とは、離婚に際して複数の未成年の子がいる場合、原則として全員を同一の親の親権者（監護者）の下に置くべきであるという考え方のことです。

この原則は、明文の法律条文として規定されているわけではありませんが、民法第766条が定める「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」という理念に基づき、長年の家事審判実務および裁判例によって確立されてきました。

なぜ、きょうだいを分けるべきではないのか

家庭裁判所がこの原則を重視する背景には、子供の健全な育成と精神的安定に対する深い配慮があります。両親の離婚という大きな環境の変化だけでも、子供が受けるショックは計り知れません。

それに加えて、幼い頃から苦楽を共にしてきた兄弟や姉妹と離れ離れになることは、子供の心にさらなる大きな喪失感や孤独感を与えてしまいます。日常的に会話をし、支え合ってきたきょうだいの絆を引き裂くことは、子供の人格形成や心理的安定において大きなマイナスになると考えられているのです。

裁判所が判断する際の具体的な基準

原則として「きょうだいは一緒にするべき」とされていますが、実際の離婚調停や裁判では、個別の家庭事情や子供の状況に応じて柔軟に検討されます。裁判所がきょうだい分離を認めるか否かを判断する際には、主に以下の要素が総合的に考慮されます。

• 子供たちの年齢および発達段階
• これまでの主たる監護者（実際に育児を担ってきた親）の状況
• 子供の意思・意向（特に10歳以上の場合に重視される傾向）
• それぞれの子供と父母との間の愛着関係（アタッチメント）
• 別居によって兄弟姉妹関係が完全に断絶してしまうリスクの有無
• 経済的基盤や住環境、転校の有無といった現実的な生活環境

きょうだい分離が「例外的に」認められるケース

裁判所は原則論を維持しつつも、子供の利益を最優先に考えた結果、やむを得ずきょうだい分離を容認するケースも存在します。例えば、以下のような状況が認められる場合です。

• 乳幼児である兄（姉）と、赤ちゃんで母の母乳や手厚い密着したケアが必要な弟（妹）とで、必要な育児の性質が著しく異なる場合
• それぞれの子供がすでに特定の親と強い絆で結ばれており、無理に一緒にすることが逆に子供にとって過度なストレスとなる場合
• 子供同士の性格の不一致や深刻な不仲があり、同居させることが一方が心理的虐待を受けるような状態に繋がる場合
• 進学や友人関係など、それぞれの子供の生活環境の維持が強く求められ、監護親を分けることが最善の利益となると合理的に証明できる場合

しかしながら、単に「父親が一人、母親が一人引き取ることでお互いの負担が軽減されるから」という親側の都合や経済的理由だけでは、裁判所がきょうだい分離を認めることは極めて困難です。

2026年改正民法と親権・監護権実務への影響

2026年に施行される改正民法では、離婚後共同親権の導入など、家族法制における歴史的な転換期を迎えています。親権制度の選択肢が多様化する中においても、子供の福祉と心の安定を守るという原則は揺らぎません。

共同親権が選択された場合であっても、実際の日常的な監護（一緒に暮らして育てること）をどちらが行うかという監護者の指定や、父母が別居した後の子の引き渡しを巡る問題では、引き続きこの兄弟姉妹不分離の原則が重要な判断基準となります。

新しい法的枠組みの下では、複雑な話し合いが予想されるため、制度の変化を正しく理解し、子供にとって最善の選択肢を導き出すための戦略的なアプローチが必要不可欠となります。

きょうだいの絆と親権を守るために弁護士ができること

「父親が上の子を引き取りたいと言っている」「母親としては全員を育てたいが、経済的な不安がある」など、離婚時の親権争いにおいてきょうだいの問題は非常にデリケートかつ複雑です。

夕陽ヶ丘法律事務所では、ご相談者様のお話をじっくりとお聴きし、プライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースにて、法的観点から的確なアドバイスを提供しております。

• 裁判所を納得させるための客観的な生活環境の立証資料の準備
• 相手方配偶者との交渉代理および調停・審判における法的主張の組み立て
• 共同親権や面会交流も含めた、総合的な子の利益を守る解決策の提案

きょうだいを巡る親権問題でお悩みの方は、一人で抱え込まず、早い段階で家事事件に精通した弁護士へご相談ください。私たちは、お子様たちの未来と絆を守るため、全力でサポートいたします。