「兄弟姉妹不分離の原則（きょうだいを離さない）」による一括親権指定

離婚を決意した際、夫婦の間に複数の子どもがいると、親権をどのように分けるべきかという大きな問題に直面します。父親が一人を引き取り、母親がもう一人を引き取るという「分割」は、一見すると不公平感をなくす折衷案のように思えるかもしれません。

しかし、日本の家庭裁判所の実務では、子どもたちの精神的安定や絆を守るため、「兄弟姉妹不分離の原則」という重要な法的指針が存在します。本記事では、この原則がどのような背景や基準で判断されるのか、法律の専門的視点から詳しく解説します。

「兄弟姉妹不分離の原則」とは何か

夫婦が離婚する際、未成年の子どもの親権者を指定しなければ離婚届は受理されません。子どもが複数いる場合は、原則として子どもごとに親権者を定めることになります。

しかし、裁判所は、それまで同じ家庭環境で育ってきた兄弟姉妹を、離婚を理由に引き離すことは子どもの心身に大きな負担と悪影響を与えると考えます。そのため、「特別の事情がない限り、兄弟姉妹は同一の親の元で監護養育されるべきである」という考え方がとられます。これが兄弟姉妹不分離の原則です。

なぜきょうだいを離してはいけないのか

子どもにとって、親の離婚だけでも非常にショックな出来事です。それに加えて、長年苦楽を共にしてきた兄弟姉妹と別々に暮らすことは、精神的な支えを失うことを意味します。

• 兄弟姉妹間の絆が断たれることによる喪失感や孤独感
• 環境の変化によるストレスの増大
• 情緒不安定や問題行動への発展リスク

裁判所や調査官（家庭裁判所調査官）は、このような心理的影響を非常に重く見ており、子どもの利益と福祉（子の利益の原則）を最優先に考慮して判断を下します。

家庭裁判所が「一括親権指定」を判断する基準

原則として「離すべきではない」とされていても、夫婦双方がそれぞれの親権を強く主張し、話し合いが平行線をたどるケースは少なくありません。調停や裁判に進んだ場合、裁判所は以下の要素を総合的に考慮して、どちらか一方（あるいは例外的な場合は別々）の親権者を決定します。

1. これまでの主たる監護者の継続性

子どもが生まれてから現在に至るまで、どちらの親が中心となっておむつ替え、食事の用意、寝かしつけ、学校行事への参加などを行ってきたかが重視されます。いわゆる「監護の継続性の原則」です。兄弟姉妹全員の世話を主に一方が担ってきた場合、その環境を大きく変えないことが子どもの安定につながると判断されます。

2. 育児能力と経済的基盤

安定した住環境を維持できるか、仕事と育児を両立させる時間的・物理的余裕があるか、祖父母などのサポート体制があるかといった点がチェックされます。2026年改正民法で導入された法定養育費制度なども視野に入れつつ、実際に子どもを養育していくための現実的なプランが求められます。

3. 子どもの年齢と発達状況

乳幼児や幼い子どもにとって、母親（または主な養育者）との愛着関係の形成は不可欠であり、きょうだいが揃っていることの意義も大きくなります。一方で、ある程度年齢が高い子ども（思春期など）については、本人の意思や希望が尊重される傾向が強まります。

4. 子どもの意思（意向）

10歳以上、あるいは自分の意思を十分に表明できる年齢に達している子どもの場合、家庭裁判所調査官による調査（子どもの陳述聴取）を通じて、子ども自身が「どちらの親と暮らしたいか」「きょうだいと離れたくないか」といった希望を確認します。この子どもの意向は、裁判所の判断に大きな影響を与えます。

例外的に兄弟姉妹が分離されるケース

「不分離の原則」といっても、すべてのケースで一括親権が認められるわけではありません。子どもの最善の利益を考えた結果、例外的に兄弟姉妹が別々の親に引き取られることもあります。

• 年齢差や性の違いによる適応上の問題：思春期の兄妹で、同性の親（父親と息子、母親と娘）と暮らすことが教育上や心理的に望ましいと明確に判断される場合。
• きょうだい間の不仲・確執：日常的に激しい暴力やトラブルがあり、一緒に暮らすことがかえって子どもたちの心身の安全を脅かす場合。
• 養育上の物理的・経済的限界：子どもが多数おり、一方の親だけでは全員の監護・経済的支えがどう転んでも不可能な場合。

ただし、これらはあくまで「例外」であり、単に「夫婦双方が一人ずつ分け合いたい」という親側の都合や折衷案だけでは、裁判所は原則として認めません。

親権争いを有利に進めるための弁護士のアドバイス

複数の子どもの親権、そして兄弟姉妹不分離の原則をめぐる争いは、証拠の集め方や主張の構成によって結果が大きく左右されます。ご自身だけで相手と交渉するのは精神的にも大きな負担となります。

日々の育児実績を客観的な証拠に残す

裁判所を納得させるためには、「自分が主に子どもを育ててきた」という客観的な事実が必要です。日記、育児アプリの記録、学校や保育園の連絡帳、通院履歴、写真などを整理しておきましょう。

面会交流や将来の生活設計を具体化する

万が一、片方の親が親権を持つことになったとしても、離れて暮らす親との面会交流（2026年改正民法でもその重要性が強調されています）を柔軟に行う計画や、養育費の確実な支払いを約束する姿勢を示すことが、話し合いを円滑に進めるカギとなります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、プライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースをご用意し、依頼者様のお話をじっくりとお伺いしております。親権問題でお悩みの方は、ぜひ一度当事務所の弁護士にご相談ください。