面会交流の不履行に対する「履行命令（違反時過料ペナルティ）」の手続き

面会交流の拒否と法的な問題点

離婚後、離れて暮らす子どもと定期的に会う権利である「面会交流」は、子どもの健全な成長のために極めて重要な法的な権利です。しかし、実務の現場では「元夫（元妻）に会わせたくない」「養育費が未払いだから面会させない」といった感情的な理由から、正当な理由なく面会交流が拒絶されるケースが後を絶ちません。

家庭裁判所の調停や審判、あるいは公正証書などで面会交流のルールが明確に定められているにもかかわらず、相手がそれを無視して面会を拒み続ける場合、私的な話し合いだけで解決することは困難なことが多いです。このような事態を打破するための法的な手段の一つが、家庭裁判所による「履行命令」です。

履行命令とは何か？その法的効果と要件

履行命令とは、家事事件手続法に基づき、家庭裁判所が正当な理由なく義務を履行しない者に対し、一定の期間内に義務を果たすよう命じる制度です。面会交流だけでなく、養育費の支払いなどについても利用されます。

履行命令が出されるためには、以下の要件を満たしている必要があります。

• 面会交流に関する調停調書、審判書、和解調書、あるいは強制執行認諾文言付公正証書などの「債務名義」が存在すること。
• 相手方が正当な理由なく面会交流を拒絶・不履行していること。
• 申し立ての時点で、取り決められた面会交流の実施日時や方法が具体的に特定されていること。

なお、単に口約束で決めただけの状態では履行命令を申し立てることができないため、まずは調停や審判といった法的な手続きを経て文書化しておくことが大前提となります。

違反時の過料ペナルティ（10万円以下の罰則）

履行命令の最も強力な特徴は、正当な理由なくこれに違反した場合に「10万円以下の過料」という金銭的制裁（ペナルティ）が科される点です。

過料は刑罰ではなく行政上の秩序罰ではありますが、裁判所から出された公式の命令を無視し続けることに対する重いペナルティであり、多くのケースでは相手方に対して心理的なプレッシャーを与える効果を持ちます。

• 過料の科され方: 履行命令に違反した者に対し、家庭裁判所が職権または申し立てにより、10万円以下の過料に処する旨の決定を行います。
• 履行命令の限界: 過料のペナルティはあるものの、身体を拘束して強制的に子どもを連れてきて面会させるような「直接強制」は、子どもの心理的負担や福祉の観点から面会交流においては原則として認められていません。そのため、履行命令や過料のプレッシャーを活用しつつ、間接的な心理的強制を図るアプローチが実務上重要となります。

履行命令申し立ての手続きの流れ

夕陽ヶ丘法律事務所にご相談いただいた際の、履行命令申し立てから決定までの一般的な流れは以下の通りです。

1. 証拠の収集・整理: 面会交流が拒絶された客観的な証拠（メール、LINEのやり取り、拒否された日時のメモ、内容証明郵便など）を整理します。
2. 履行命令の申し立て書の作成: 管轄する家庭裁判所に対し、履行命令申し立て書を提出します。この際、これまでの面会交流の経緯や、相手方が正当な理由なく拒否している事実を論理的に主張します。
3. 裁判所による審尋・調査: 裁判所が相手方に対し、意見を聴取したり、履行を促したりします。
4. 履行命令の発令: 要件を満たしていると認められた場合、裁判所から相手方に対して履行命令が発令されます。
5. 違反時の過料手続き: 履行命令が出されたにもかかわらず相手が従わない場合、裁判所に対して過料の制裁を求める申し立てを行います。

2026年改正民法を踏まえた家族法務の最新動向

近年、離婚後の共同親権の導入など、家族法を取り巻く法制度は大きな転換期を迎えています。2026年現在、離婚後も父母双方が子の監護に関与する仕組みが深化する中で、面会交流の重要性はさらに高まっています。

法律上、共同親権の導入が進んでも、実際の別居親と子どもの面会交流が円滑に行われなければ意味がありません。裁判所や法務省の動向としても、面会交流の実現に向けた実効性の確保が強く意識されており、履行命令やそれに伴う間接強制、過料の手続きを活用した柔軟な解決が求められています。

夕陽ヶ丘法律事務所では、こうした最新の法改正や裁判実務の傾向を踏まえ、依頼者様と子どもにとって最善の利益となる解決策を提案いたします。

面会交流の不履行でお悩みの方は弁護士にご相談ください

「取り決めがあるのに子どもに会わせてもらえない」「相手が連絡を無視し続けている」といった状況を放置すると、子どもとの絆が薄れてしまうだけでなく、精神的な負担も増大します。

感情的な対立がエスカレートする前に、法律の専門家である弁護士を代理人として立てることで、相手方に対して法的なプレッシャーを適切にかけることが可能です。夕陽ヶ丘法律事務所では、プライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースをご用意し、丁寧なヒアリングを行っております。面会交流の不履行や履行命令の申し立てでお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。