自分が「子どもと一緒に元の持ち家に住み」相手が住宅ローンを払う時の養育費

離婚に際して、「慣れ親しんだ自宅に子どもと一緒に住み続けたい」「学校の転校を避けるために今の持ち家を手放したくない」と希望される方は少なくありません。その際、名義人である相手（夫または妻）がそのまま住宅ローンを支払い続け、自分と子どもが無償でその家に対価を支払わずに入居し続けるという条件で合意するケースが見受けられます。

このような状況では、「毎月の養育費は通常通り満額もらえるのか」「相手が払う住宅ローン分は養育費から差し引かれてしまうのか」という点が大きな疑問となります。住居費の負担と養育費の算定は密接に関係しており、安易な口約束で進めると、後々「聞いていた金額と違う」「突然ローンが滞納された」といった深刻なトラブルに発展しかねません。

本記事では、夕陽ヶ丘法律事務所の代表弁護士 井上正人の監修のもと、持ち家に住みながら相手にローンを払ってもらう場合の養育費の仕組みと、法的リスクを回避するための実践的なポイントを詳しく解説します。

持ち家に住み続けながら相手がローンを払う仕組みの基本

離婚後も配偶者名義（またはペアローン名義）の持ち家に住み続け、相手がローンの返済を継続する取り決めは、一見するとお互いのメリットが一致しているように思えます。しかし、法律上および家計の収支上、これは「養育費の支払い」と「住居の提供（経済的利益の供与）」が複雑に絡み合った状態と言えます。

住居費の提供が養育費に与える影響

裁判所の標準算定方式（養育費算定表）は、一般的な賃貸住宅を借りることを前提とした「住居費」の標準的な割合を基礎にして計算されています。

もし、相手が住宅ローン全額を負担してくれることで、あなたが本来支払うべき家賃（住居費）を免れている場合、実質的に相手から「住む場所の提供という経済的利益」を得ていると評価されます。そのため、家庭裁判所の調停や審判の実務においては、この住居費相当額をどのように考慮するかという議論が生じることになります。

実際の現場での調整方法

実際の離婚協議では、主に以下の2つのパターンで調整されることが多いです。

• パターンA：住宅ローンの支払いを「養育費の代わり（または一部）」とみなし、毎月の現金での養育費を減額あるいはゼロにする。
• パターンB：住宅ローンは財産分与や慰謝料の清算の一環として相手が支払い、養育費は算定表に基づき現金で別途全額請求する。

どちらの形をとるべきかは、ローンの残債額、現在の家の市場価値、双方の収入バランスによって大きく異なります。

住宅ローンと養育費の相殺における注意点

「相手がローンを払ってくれる代わりに養育費はなし、または少額にする」という合意をする際には、将来発生し得るリスクをあらかじめ想定しておく必要があります。

1. ローン滞納リスクと子どもの生活の不安定化

最も警戒すべきなのは、相手が何らかの理由（再婚、転職、収入減少など）で住宅ローンの支払いを滞らせるリスクです。相手がローンの支払いを怠ると、やがて金融機関から督促が届き、最終的には競売にかけられて家を追い出される危険性があります。

家を失うだけでなく、もし「ローンを払ってもらう代わりに養育費をもらわない」という約束を口頭や曖昧な書面で交わしていた場合、いざ家を差し押さえられたときに、過去に遡って正当な養育費を請求することが難しくなるおそれがあります。

2. 公正証書（執行認諾文言付き）の必要性

このような複雑な条件で離婚合意をする場合、通常の離婚協議書だけでは不十分です。将来の不払いに備え、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておくことが極めて重要になります。

ただし、金融機関が債権者である「住宅ローン」そのものを、離婚する夫婦間の公正証書で直接差し押さえることはできません。そのため、「相手が住宅ローンを支払わなかったことにより、自身が被った損害額（または本来受け取るべきだった養育費相当額）」を金銭債権として直ちに差し押さえられるような条項を工夫して盛り込む必要があります。この専門的な文面作成には、離婚問題に精通した弁護士のサポートが不可欠です。

財産分与や2026年改正民法を見据えた総合的な視点

持ち家の扱いを考えるときは、養育費単体ではなく、財産分与とのバランスを見ることが欠かせません。

アンダーローンとオーバーローンによる違い

家の価値がローンの残債を上回る「アンダーローン」の状態であれば、家自体が貴重な財産分与の対象となります。妻が子どもと住み続ける代わりに、夫側の持分を譲り受ける（あるいは将来的に売却して清算する）といった財産分与の設計が必要です。

逆に、ローンの残債が家の価値を上回る「オーバーローン」の場合、家は資産ではなく「マイナスの財産（負債）」となります。この負債をどちらがどのように処理するのか、離婚時の財産分与でクリアにしておかなければ、離婚後も相手との経済的な結びつきが残り続け、新たなトラブルの原因となります。

2026年改正民法や法改正動向がもたらす影響

近年、離婚後の養育費の確実な確保や、面会交流、そして親権制度に関する法整備が進んでいます。2026年に施行される改正民法（選択的共同親権の導入など）の議論の中でも、子どもの生活基盤を守るための養育費の取り決めに対する社会的な関心は非常に高まっています。

法律や社会情勢が変化する中で、個別の事情を無視したネット上の雛形や安易な自己判断による合意は、将来的に法的効力を十分に発揮しないリスクがあります。特に持ち家と養育費の相殺問題は裁判所の実務運用も細かいため、専門家である弁護士に一度相談し、ご自身のケースに最適な条件で合意書を作成することが安全です。

夕陽ヶ丘法律事務所のご相談窓口とサポート体制

自分が子どもと一緒に元の持ち家に住み続け、相手が住宅ローンを支払うという取り決めは、当事者間の話し合いだけでは見落としがちな法的リスクが数多く潜んでいます。「現在の条件で本当に子どもの生活を守れるか不安」「公正証書の具体的な文面をどうすればよいか分からない」とお悩みの方は、ぜひ当事務所の法律相談をご活用ください。

夕陽ヶ丘法律事務所では、ご相談者様のプライバシーに配慮した落ち着いた面談スペースをご用意し、丁寧にお話を伺っております。養育費の算定、住宅ローンの整理、財産分与、そして離婚後の安定した生活設計に至るまで、トータルでサポートいたします。

複雑な法的問題でお悩みになる前に、まずは一度、専門知識を持つ弁護士までお気軽にご相談ください。