相手の「確定申告書・源泉徴収票」を弁護士照会で直接開示させたモデル

離婚問題において、養育費の金額や財産分与の割合を決定する上で最も重要となるのが「夫婦双方の正確な収入状況」です。しかし、自営業者やフリーランス、あるいは会社員であっても、別居時に配偶者が源泉徴収票や確定申告書の控えを持ち出してしまい、相手の実際の収入が分からないというトラブルが頻発しています。

相手が「収入証明を出さない」「無職だと言って支払いを逃れようとする」場合であっても、泣き寝入りする必要はありません。弁護士の職権を活用することで、公的な機関から直接収入証明を取り寄せることが可能です。

本記事では、夕陽ヶ丘法律事務所が実際に手がけた解決モデルをベースに、弁護士照会等を用いて相手の確定申告書や源泉徴収票を開示させ、適正な養育費を獲得するための法的手法を詳しく解説します。

相手が収入証明を出さない背景と隠されたリスク

離婚調停や協議の場において、配偶者が頑なに収入証明の提出を拒むケースには、明確な理由が存在します。

• 実際の収入が提示額よりも遥かに高額である場合（自営業者の経費水増しなど）
• 副業や財産の存在を隠し、養育費や財産分与の支払額を低く抑えたい場合
• 退職金やボーナス等の将来予測される経済的利益を秘匿したい場合

裁判所手続（離婚調停や審判）においては、原則として直近の源泉徴収票や確定申告書を提出する義務がありますが、任意の話し合いや調停初期の段階では、相手が意図的に書類の提出を引き延ばすことが少なくありません。

この状態を放置すると、相手の虚偽の申告に基づいた不当に低い額で合意させられたり、適正な算定が行われずに長期化したりする重大なリスクが生じます。

弁護士照会（23条照会）および法的手続きによる解決モデル

夕陽ヶ丘法律事務所では、相手が任意の開示に応じない場合、以下のような法的手段を機動的に駆使して客観的な所得証明を取得します。

弁護士法第23条に基づく照会制度（23条照会）

弁護士法第23条の2に基づき、受任している弁護士が所属する弁護士会を通じて、官公庁や企業、金融機関に対して必要な情報の開示を求める制度です。離婚事件においては、相手の勤務先に対して給与実績や源泉徴収票の開示を求めるなど、強力な証拠収集手段として機能します。

裁判所を通じた調査嘱託・文書送達

すでに調停や訴訟係属中であるならば、裁判所を通じて税務署に対し、相手の確定申告書の控えや課税証明書・所得証明書の送付を嘱託する「調査嘱託」の申し立てを行います。税務署が保有する公的な所得データは、相手が偽造することができない絶対的な証明力を持ちます。

【解決事例】収入開示を拒む夫から課税証明を取得し、適正な養育費を満額獲得したモデル

実際に当事務所が受任した、自営業の夫を持つ依頼者の事例をご紹介します。

相談者の背景と課題

専業主婦の妻（依頼者）が離婚と子供2人の親権・養育費を求めて別居を開始したところ、夫は「自営業で売上が激減しており、現在収入はほとんどない」と主張。源泉徴収票や確定申告書の提示を一切拒み、月額2万円という法外に低い養育費しか支払わないと頑なな態度をとっていました。

夕陽ヶ丘法律事務所の対応

担当弁護士は、夫のライフスタイルや所有する車両の状況から、売上減少の主張に不自然な点があることを見抜きました。そこで、直ちに裁判所に対して所得税の確定申告書および課税証明書の送付を求める調査嘱託の申し立てを断行しました。

結果と成果

裁判所を介した厳格な手続きにより、税務署から開示された資料を確認したところ、夫は経費を大幅に過大計上して所得を圧縮していたことが判明しました。実際の年間所得は申告上の数倍に及び、適正な裁判所の「養育費算定表」に照らし合わせると、当初夫が主張していた金額の約3倍近い養育費を受け取る権利があることが裏付けられました。

結果として、適正な所得額に基づいた養育費の満額支払いに加え、過去の別居期間中の婚姻費用についても遡って回収することに成功しました。

2026年改正民法・最新実務を踏まえた財産分与と養育費のポイント

離婚をめぐる法制度は、近年の法改正により大きな転換期を迎えています。特に2026年に施行される改正民法や関連実務においては、財産分与の請求期間の規律や、養育費の確実な履行確保に向けた法整備が進んでいます。

• 財産分与請求権の期間制限の見直し: 財産分与を請求できる期間が実務上より明確化され、適切な財産隠し対策や早期の資産調査の重要性が増しています。
• 法定養育費の導入検討と強制執行の容易化: 養育費の不払い問題に対し、公的な支援や簡易な手続きによる差し押えが強化される傾向にあります。
• 共同親権制度下における財産・費用の分担: 離婚後の共同親権が選択肢となる中、子の養育に関する費用（教育費や医療費など）の透明性と正確な所得証明の必要性がこれまで以上に高まっています。

このような法改正の潮流の中、相手の収入隠しを看過せず、法的なツールを駆使して正確な証拠を揃えることが、将来の生活基盤を守るための最大の防御策となります。

収入証明の開示や養育費でお悩みの方は弁護士にご相談ください

離婚調停や協議において、「相手が収入の証拠を出してくれない」「適正な算定表の金額をもらえないかもしれない」と一人で悩んでいらっしゃる方は少なくありません。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、ご依頼者様の正当な権利を守るため、弁護士会照会や裁判所の各種手続きを駆使して相手の真の所得を暴き、適正な養育費および財産分与の獲得を全力でサポートいたします。

当事務所の相談ブースは、プライバシーに完全に配慮した落ち着いた面談スペースとなっております。周囲を気にせず、安心して現在のお悩みや状況をご相談ください。初回のご相談から、経験豊富な弁護士が具体的な解決への道筋をご提案いたします。