養育費の「増額調停」：子どもの進学・自分の病気減収に伴う増額請求

離婚時に決めた養育費の額面。「子どもが大きくなって教育費がかさむようになった」「自分が病気で働けなくなり、生活が苦しい」。このような状況に直面したとき、一度取り決めた養育費を増額してもらうことはできるのでしょうか。

結論からお伝えすると、正当な「事情変更」が認められれば、養育費の増額請求は可能です。しかし、単に「生活が苦しい」という主観的な理由だけでは、家庭裁判所に認められないケースも少なくありません。

この記事では、どのような場合に養育費の増額が認められるのか、具体的な事例や家庭裁判所での調停の手続き、そして2026年現在の法改正を踏まえた実務的なポイントを、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

1. 養育費の増額が認められる「事情変更」とは

一度取り決められた養育費（協議離婚での合意、調停調書、審判、判決など）は、原則としてその効力が持続します。そのため、金額を変更するためには、「当時の当事者双方が予測できなかった、著しい経済的・社会的事情の変化（事情変更）」が必要となります。

どのような事情がこれに該当するのか、代表的なケースをみていきましょう。

子どもの進学による教育費の増加

子どもが成長し、私立の中学校や高校、大学に進学する場合、教育費は大きく跳ね上がります。

• 離婚当時の予測: 離婚時点で子どもが幼児だった場合、将来私立に進学するかどうかは不確定であり、一般的には公立を想定した金額で算定されていることが多いです。
• 判断の基準: 親の学歴や経済力、離婚時の話し合いの経緯から「私立進学が予測可能だったか」が争点になります。父親（または母親）自身が私立出身で、子どもの進学を容認していたようなケースでは、増額が認められやすくなります。

子どもの病気・障害による医療費の増加

子どもが大きな病気を発症したり、先天的な障害などにより高額な治療費や継続的なリハビリ費用、特別な療育費が必要になった場合も、強力な事情変更事由となります。

義務者（支払う側）の収入増加

養育費を受け取る側だけでなく、支払う側の収入が大幅に増えた場合も増額の理由になります。例えば、相手が転職や昇進によって劇的に年収がアップした場合、現在の収入をベースにした算定表に基づき、増額が認められるケースがあります。

権利者（受け取る側）の病気や失職による減収、物価高騰

自分自身が病気や事故で働けなくなり、収入が激減した場合や、近年の急激な物価高騰により、当時の養育費では最低限の生活維持すら困難になった場合も、総合的な事情変更として考慮されます。

2. 個別の事情ごとの認められやすさ

すべての事情変更がスムーズに認められるわけではありません。家庭裁判所における実務的な傾向を把握しておきましょう。

私立学校への進学は必ず認められるか？

「私立に行かせたいから養育費を倍にしてほしい」という請求が、そのまま通るわけではありません。裁判所は以下の要素を総合的に考慮します。

• 両親の学歴、職業、社会的地位、経済的資質
• 離婚当時、私立進学についての話し合いや合意があったか
• 進学した学校の教育方針や、公立学校との費用格差の程度

特に、義務者の同意なく勝手に高額な私立学校へ進学させたようなケースでは、超過分の教育費全額の負担が認められないこともあります。事前に弁護士に相談し、過去の裁判例に照らして妥当な金額を見極めることが重要です。

病気や失職による自己の減収についての注意点

自分の病気や失職によって生活が苦しくなった場合、直ちに相手への増額請求が認められるとは限りません。「自らの責めに帰すべき理由（不祥事による解雇など）」や「転職による自主的な減収」である場合、裁判所は増額の必要性を否定することがあります。

病気の場合も、客観的な診断書や治療計画、就労不能の証明がなければ、正当な事情変更として認められにくい点に注意が必要です。

3. 養育費増額の具体的な手続きの流れ

養育費の増額を求める場合、感情的な言い争いを避けるためにも、法的な手順を踏むことが円滑な解決への近道となります。

STEP 1: 当事者間の話し合い（協議）

まずは、元配偶者に対して直接、または書面（内容証明郵便など）を通じて養育費の増額を打診します。子どもの進学にかかる見積書や、自身の収入証明などを提示し、なぜ増額が必要なのかを合理的に説明します。

当事者間で合意に至った場合は、後々のトラブルを防ぐためにも、必ず合意書を作成し、公証役場で強制執行認諾文言付公正証書にしておくことが強く推奨されます。

STEP 2: 家庭裁判所への「養育費請求調停（増額）」の申し立て

話し合いで合意できない場合、または相手が連絡を無視するような場合は、家庭裁判所に「養育費請求調停」を申し立てます。

• 管轄裁判所: 相手方の住所地を管轄する家庭裁判所（または当事者間で合意した家庭裁判所）
• 必要書類: 申立書、戸籍謄本、双方の収入資料（源泉徴収票や確定申告書など）、事情変更を裏付ける証拠（診断書、学費のパンフレットや請求書など）

調停では、家庭裁判所の調停委員（男女1名ずつ等）が間に入り、双方の主張や現在の経済状況を聴取します。裁判所が示す新しい「養育費算定表」や個別事情を考慮した金額をベースに、合意に向けた話し合いが進められます。

STEP 3: 審判への移行

調停でもお互いの主張が平行線でまとまらなかった場合、自動的に「審判手続き」に移行します。審判では、裁判官（審判官）がすべての事情（双方の収入、資産、子どもの人数・年齢・特別費用など）を一切考慮して、法的な判断を下すことになります。

4. 2026年改正民法・最新実務と弁護士に依頼するメリット

近年、離婚や家族法を取り巻く法制度は大きく変化しています。2026年現在、選択的共同親権制度の導入や、法定養育費（一定の基準に基づく最低限の養育費確保）に関する議論など、子どもの養育を守るための法整備が進んでいます。

このような法的過渡期において、個人の判断だけで相手と交渉したり、裁判所の複雑な手続きを進めたりすることは、大きな精神的・時間的負担となります。

弁護士に依頼する主なメリット

• 的確な事情変更の主張と証拠収集: 裁判所に響く「法的な事情変更」の構成を組み立て、必要な証拠資料を的確に集めることができます。
• 代理交渉による精神的負担の軽減: 元配偶者と直接顔を合わせたり、連絡を取ったりする必要がなくなるため、ストレスを大幅に軽減できます。
• 調停・審判への同席とトータルサポート: 家庭裁判所の調停において、法的なプロとしてあなたの正当な権利を代弁し、有利な条件での解決を目指します。

夕陽ヶ丘法律事務所では、プライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースをご用意し、ご依頼者様のお話をじっくりとお聴きしております。子どもの健やかな成長と、あなたのこれからの生活を守るため、一人で悩まずにどうぞお気軽にご相談ください。