相手が「自己破産」を申し立てて養育費未払いを踏み倒そうとした時の防衛

離婚時に取り決めた養育費が突然支払われなくなり、さらに元配偶者から「自己破産をするから、もう養育費は払えない」「借金と一緒にチャラになる」などと言われて途方に暮れてしまう方が後を絶ちません。子どもを育てる親にとって、養育費は生活を支える極めて重要な資金です。

結論から申し上げますと、自己破産をされても養育費が勝手に踏み倒されることは原則としてありません。破産法において養育費は特別な債権として保護されています。

本記事では、相手が自己破産を申し立てた際に、未払いの養育費を守り抜き、確実に取り立てるための法的防衛策について、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

自己破産しても養育費がなくならない理由（非免責債権とは）

日本の破産法では、債務者の経済的な再起を支援するため、借金の支払いを免除する「免責許可決定」という制度が用意されています。しかし、社会的・道義的に見てどうしても免除すべきではない債務については、例外的に免責が認められません。これを非免責債権と呼びます。

破産法が定める非免責債権の範囲

破産法第253条第1項第4号では、以下のものが非免責債権として規定されています。

• 破産者が「扶養義務者」として負うべき義務に係る債権
• 通常の借金とは異なり、子の監護費用や夫婦間の扶養料としての性質を持つ金銭債権

したがって、離婚協議書や調停調書、審判書、判決などに基づいて発生した過去の未払い養育費はもちろん、将来にわたって支払われるべき将来の養育費についても、原則として破産手続によって免責されることはありません。相手が「破産したから一切払わない」と主張したとしても、それは法的な誤りです。

自己破産申し立てを知った時にすべき初期対応

元配偶者から自己破産の通知が届いた場合、あるいは弁護士や裁判所から「受任通知」や「破産手続き開始決定通知」が届いた場合、慌てずに以下のステップで対応を進める必要があります。

1. 破産管財人・裁判所からの通知を確認する

自己破産の手続きには、財産を処分して債権者に配当する「管財事件」と、目立った財産がない場合の「同時廃止事件」があります。養育費の請求においては、特に管財事件の場合に破産管財人の存在が重要になります。通知書に記載されている裁判所名、事件番号、破産管財人の氏名（弁護士）を必ず控えましょう。

2. 未払い額の正確な計算と証拠の整理

これまでにどれだけの未払いが発生しているのか、書面で正確に証明できるように準備します。

• 離婚協議書（公正証書）、調停調書、審判書などの債務名義
• これまでの振込履歴が分かる預金通帳のコピー
• 相手とやり取りしたメールやLINEの画面保存（相手が支払いを免れようとしている発言があれば特に有効です）

「非免責債権」であることを主張・証明する実務上の手順

自己破産手続きのなかで、養育費が非免責債権であることをどのように認めさせ、権利を守るのか、具体的な実務の流れを解説します。

破産管財人への権利の届け出

管財事件の場合、破産管財人が債権調査を行います。この際、未払いとなっている養育費債権について、自身が「破産債権」であり、かつ「非免責債権」である旨を主張し、債権届出書を提出します。

弁護士が代理人として介入している場合は、破産管財人に対して速やかに連絡を入れ、未払い養育費の存在と非免責であることを正式に通知・主張します。

免責許可決定に対する異議申し立て

相手が「養育費も免責される」と誤解したまま手続きを進めようとしたり、悪質なケースで財産を隠しながら免責を得ようとしたりする場合、債権者として裁判所に対して免責不許可の意見書や異議申し立てを行うことができます。

もっとも、養育費自体は非免責であるため、仮に免責許可決定が出たとしても養育費の支払義務は残り続けます。ただし、破産手続内で非免責債権としての位置づけを明確にしておくことで、その後の回収がスムーズになります。

自己破産手続中・手続後の具体的な回収・防衛策

「破産手続きが始まると、すべての強制執行が禁止されるのでは？」という疑問を持たれる方も多いでしょう。ここでは、法的な制限と実際の防衛策について解説します。

強制執行（給与差し押えなど）の扱いに関する注意点

破産手続きが開始されると、原則として既存の財産に対する強制執行は「中断」または「禁止」されます。しかし、非免責債権である養育費については、破産手続開始後であっても、一定の条件のもとで強制執行の申し立てや続行が認められる場合があります。

特に、給与やボーナスなどの継続的な所得に対する差し押えについては、将来の養育費債権を保全するために極めて有効な手段となります。ただし、手続のタイミングや裁判所の判断によって法的解釈が分かれるデリケートな局面もあるため、独断で進めず、家事事件や倒産法務に精通した弁護士のサポートを受けることを強くお勧めします。

2026年改正民法・関連法制を見据えた養育費確保の重要性

近年、共同親権の導入や養育費の法定化など、家族法を取り巻く法改正の議論が進んでいます。国や社会全体としても、「子どもの貧困を防ぐため、養育費の確実な支払いを担保すべきだ」という意識が一段と高まっています。

相手が自己破産という法的手段を悪用して養育費を踏み倒そうとする行為は、法秩序の観点からも許されるものではありません。夕陽ヶ丘法律事務所では、最新の法改正や裁判例の動向を踏まえ、依頼者様と大切なお子様の生活を守るための最善の法的アプローチをご提案しています。

まとめ：相手が自己破産しても諦める必要はありません

本記事のポイントをまとめます。

• 相手が自己破産を申し立てても、養育費は原則として「非免責債権」であり、支払義務はなくなりません。
• 「破産したから払わない」という相手の言葉を信じず、早期に証拠（公正証書や通帳記録など）を揃えることが重要です。
• 破産管財人や裁判所に対して非免責債権であることを的確に主張し、給与差し押え等の強制執行を見据えた法的手続きを進めます。
• 複雑な倒産法と家事事件が交差する問題であるため、専門知識を持つ弁護士への相談が確実な防衛につながります。

相手の自己破産を理由に養育費の受け取りを諦めてしまう必要は一切ありません。夕陽ヶ丘法律事務所では、プライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースをご用意し、あなたの生活と子どもの未来を守るための親身な法的サポートを提供しています。未払い養育費や自己破産への対応でお悩みの方は、どうぞ当事務所までお気軽にご相談ください。