相手から提示された不当な「低額慰謝料（30万円等）」を裁判相場へ跳ね上げる

離婚の話し合いを進める中で、配偶者やその代理人から「慰謝料として30万円を支払うから、これで和解してほしい」といった、驚くほど低い金額を提示されるケースは後を絶ちません。

「早くこの苦痛から解放されたい」と、その金額で妥協してしまいそうになる気持ちは分かりますが、一度示談書にサインしてしまうと、後から追加で請求することは極めて困難になります。

本記事では、不当に低い慰謝料の提示を拒絶し、裁判相場である適正額（200万円超など）まで一気に跳ね上げるための具体的な実務アプローチについて、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。

なぜ相手は「30万円」などの低額な慰謝料を提示してくるのか

相手が相場からかけ離れた低額な慰謝料を提示してくるのには、明確な理由と心理があります。相手のペースに乗せられないためにも、まずはその背景を理解することが重要です。

• 経済的な負担を極限まで抑えたい心理：支払う側としては、できるだけ自分の資産や今後の生活費を守りたいという本音があります。
• 相場を知らないと高を括っている：あなたが法律上の慰謝料相場を把握していないだろうと見越し、言った者勝ちで安値を吹っ掛けてきているケースです。
• 早期解決を盾にしたプレッシャー：「この条件で納得しないなら離婚裁判にする」「いつまでも揉めると面倒だ」などと心理的なプレッシャーをかけ、思考停止状態で合意させようとしています。

このような相手の主張に対し、何の対抗措置も取らずに受け入れる必要は一切ありません。

裁判における離婚慰謝料の本当の相場

精神的苦痛に対する損害賠償（慰謝料）は、不貞行為（不倫・浮気）や悪意の遺棄、DV・モラハラなど、離婚の原因を作った責任（有責性）の重さに応じて算定されます。

一般的な裁判実務における慰謝料の相場は、以下のように状況によって変動します。

• 不貞行為（浮気・不倫）が原因の場合：およそ100万円〜300万円程度（婚姻期間の長さ、不貞の期間や回数、婚姻関係への影響度によって変動します）
• DV・モラハラが原因の場合：およそ100万円〜300万円程度（心身へのダメージの深刻さや診断書の有無が重視されます）
• 悪意の遺棄（生活費を渡さない、勝手に出て行った等）の場合：およそ50万円〜200万円程度

このように、正当な証拠を揃えて裁判所で争った場合、多くのケースで100万円を大きく超える金額が認められます。相手が提示してくる「30万円」がいかに不当に低い金額であるかがお分かりいただけるはずです。

低額な示談案を拒絶し、相場へ引き上げるための4つのステップ

相手からの低額な提示を突っぱね、適正な慰謝料を獲得するためには、感情的に怒りをぶつけるのではなく、冷徹かつ論理的な法的アプローチが不可欠です。

ステップ1：その場で即答を避け、絶対に署名しない

相手から「この金額で納得してくれ」と言われても、その場ですぐに合意の返事をしたり、書面にサインをしたりしてはいけません。「一度持ち帰って検討する」と伝え、その場での回答を避けてください。

ステップ2：決定的な証拠を固める

慰謝料請求において最も強力な武器となるのは客観的な「証拠」です。

• 不貞行為の場合：ホテルに出入りする写真、肉体関係を推認させるメッセージ履歴、ラブホテルの領収書など
• DV・モラハラの場合：暴力を受けた際の写真、診断書、暴言が記録された音声データ、警察や相談機関への記録など

これらの証拠が手元にある事実を相手に意識させるだけで、相手の態度や提示額は大きく変化します。

ステップ3：法的根拠に基づいた「拒絶書面」を内容証明郵便で送付する

口頭ではなく、弁名や請求の根拠を記した書面を内容証明郵便で相手方に送付します。「貴殿からの提案する金額は、過去の裁判例に照らして著しく不当であり、到底同意できるものではない。これまでの不貞行為（またはモラハラ等）の客観的証拠を勘案すれば、請求額は200万円を下らない」旨を突きつけます。

裁判を起こされた場合、相手には慰謝料に加えて弁護士費用の一部や遅延損害金も負担するリスクが生じるため、裁判を恐れる多くの相手は、この段階で和解交渉に応じる姿勢を見せます。

ステップ4：弁護士を代理人に立てて交渉を優位に進める

ご自身だけで相手やその代理人と直接交渉すると、精神的な負担が大きいだけでなく、相手のペースに丸め込まれてしまう危険性があります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、ご相談者様に代わって弁護士が代理人として交渉の表舞台に立ちます。法律の専門家である弁護士からの正式な請求書面が届くことで、相手側は「これ以上低い金額では逃げ切れない」と認識し、裁判相場に近い金額での決着に向けて動き出ざるを得なくなります。

2026年改正民法・最新の法実務を踏まえた注意点

離婚に際しては、慰謝料だけでなく、財産分与や養育費、年金分割など、取り決めるべき金銭的要素が多岐にわたります。

2026年施行の改正民法や近年の法的動向においても、財産分与の請求期間の規律や、子の養育に関するルールの整備が進んでおり、「慰謝料を安く抑えられた代わりに、他の重要な財産分与で不利益を被る」というようなトータルの損をさせられる手口にも注意が必要です。

夕陽ヶ丘法律事務所では、慰謝料単体での増額交渉はもちろんのこと、財産分与や婚姻費用、面会交流など、離婚全体の条件を総合的に見据えたトータルでの最適解を導き出します。

不当な提示に泣き寝入りしないために、まずはご相談ください

「相手が弁護士をつけてきたから、この30万円で妥協するしかないと言われた」 「これ以上相手と直接連絡を取るのが精神的に耐えられない」

このように一人で悩んでおられる方は、ぜひ一度、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士にご相談ください。当事務所では、プライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースをご用意し、あなたの抱えている不安やこれまでの経緯をじっくりとお伺いいたします。

相手から提示された低額な示談案を覆し、裁判相場に見合った正当な慰謝料を勝ち取るために、私たちが全力でサポートいたします。まずは一歩を踏み出し、専門家の法的アドバイスをお受けください。