相手が「家族カードを停止して生活費を遮断」してきた場合の緊急対策

離婚の話し合いを進めている最中、あるいは別居を切り出した途端に、相手が一方的に家族カードを停止させたり、生活費の口座への送金をストップさせたりするケースが後を絶ちません。

「明日からの食費や子どものおむつ代はどうすればいいのか」「自分の収入だけでは家賃が払えない」と、途方に暮れてしまう方も少なくありません。しかし、配偶者が生活費を支払わない行為は、法律上重大な問題であり、適切な手順を踏むことで早急に資金を確保することが可能です。

本記事では、相手が生活費を遮断してきた場合の緊急的な法的対策や、2026年改正民法を見据えた実務的な解決手法について詳しく解説します。

夫婦間における「生活費（婚姻費用）」の法的な位置づけ

夫婦は、民法752条に基づき、同居し、互いに協力して扶助しなければならない義務を負っています。これには、それぞれの収入や資産に応じて、自分と同程度の生活を相手にも保障する「生活保持義務」が含まれています。

この義務は、別居中であっても離婚が成立するまでは継続します。したがって、たとえ一方が家を出て行った場合や、相手の同意なく別居を始めた場合であっても、収入の多い側（義務者）は、収入の少ない側（権利者）に対して婚姻費用（生活費）を分担する義務を免れることはできません。

相手が一方的に家族カードを停止し、生活費を一切渡さないという行為は、この法律上の扶助義務を一方的に放棄するものであり、法的に正当化されるものではありません。

家族カード停止・生活費遮断が行われたときの緊急初動対応

突然生活費の道を断たれた場合、感情的に相手に詰め寄ることは避けるべきです。冷静に、かつ確実に法的根拠に基づいた証拠集めと対応を行いましょう。

1. 経済的困窮を示す証拠の確保

まずは、現在手元にある資金状況や、カードが利用停止になった画面のスクリーンショット、これまでの家計のやり取りの履歴などを残しておきます。 また、相手に対してメールやLINEなどの文字に残る形で、生活費の振込やカードの停止理由について問い合わせ、相手の「生活費を渡さない」という意思表示を客観的な証拠として残すことが重要です。

2. 落ち着いた相談スペースでの弁護士への相談

一人で抱え込んでしまうと、精神的にも追い詰められてしまいます。当事務所では、プライバシーに配慮した落ち着いた相談ブースをご用意しております。生活費が途絶えて困窮している状況証拠をお持ちいただき、現在の収入差や婚姻費用算定表に基づいた適正額を算出して迅速に法的アクションを起こします。

法的な解決手段：婚姻費用分担請求と「保全処分」

話し合いで相手が生活費を支払う応じない場合、裁判所的手続きを利用して強制的に生活費を確保する必要があります。

婚姻費用分担請求調停・審判の申し立て

家庭裁判所に対して、婚姻費用分担請求の調停を申し立てます。調停では、双方の収入証明書（源泉徴収票や確定申告書など）を提出し、裁判所が算定表に基づいて適切な生活費の額を定めます。 調停で合意に至らない場合は「審判」に移行し、裁判所が強制的な決定を下します。

審判前の保全処分（緊急の仮払い命令）

通常の調停・審判手続きは、結論が出るまでに数ヶ月程度かかることがあります。「今月の生活費すらない」という緊急事態において、数ヶ月も待つことはできません。 そこで有効なのが、審判前の保全処分という手続きです。これは、本案の審判が出るまでの間、緊急的に仮の生活費を支払うよう命じるものであり、要件を満たせば迅速に生活費の確保を図ることができます。

2026年改正民法・最新の法改正動向が与える影響

近年、家族法制の大きな見直しが進んでおり、2026年に施行される改正民法においても、経済的な弱者保護や養育費・婚姻費用の実効性確保に向けた議論がなされています。

共同親権の導入など制度の変化が進む中でも、別居親が果たすべき金銭的な養育・生活保持義務の重みに変わりはありません。むしろ、財産分与の請求期間の伸長（原則5年への見直しなど）をはじめ、金銭トラブルに対する法的救済の道はより整備されつつあります。

相手が「自分も生活が苦しい」「カードは自分の名義なのだから止める権利がある」と主張したとしても、裁判実務においては生活保持義務の優先順位が非常に高く評価されます。相手の身勝手な主張に屈する必要はありません。

生活費の遮断でお悩みの方へ：弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所からのメッセージ

家族カードの突然の停止や生活費の遮断は、精神的な脅しを伴う悪質なケースが少なくありません。「お金を止められたから、言いなりになるしかない」と諦めてしまう前に、法律の専門家にご相談ください。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、依頼者様の生活の安全と平穏を取り戻すため、受任後速やかに相手方との交渉や裁判所手続きに着手いたします。初回相談を通じて、現在の状況に最適な解決プランをご提案いたしますので、どうぞ安心してご相談ください。