婚姻費用不払いの相手の「隠し口座」を弁護士照会（23条照会）で特定

離婚協議中や別居期間中、夫婦の収入格差に応じて支払われるべき「婚姻費用（生活費）」の不払いは、多くのご相談者様が直面する深刻な問題です。相手が「収入が減った」「自分にもお金がない」と主張しながら、実際には別口座に財産を隠しているケースは少なくありません。

夕陽ヶ丘法律事務所には、「夫が生活費を払わないばかりか、財産を隠しているフシがある」「どこに預金があるのか分からない」といったご相談が連日寄せられています。本記事では、弁護士による23条照会などの法的手段を用いて、相手の隠し口座を特定し、未払い婚姻費用を回収する実務的な手法について分かりやすく解説します。

婚姻費用の未払いと「隠し口座」の現実

別居を開始したものの、相手が約束通りの婚姻費用を支払ってこない場合、多くのケースで経済的な困窮に陥ります。調停や審判を経て婚姻費用の分担義務が法的に確定したとしても、相手が任意に支払わなければ強制執行（差し押さえ）を行う必要があります。

しかし、差し押えを行うためには、原則として相手の「預貯金口座がある金融機関名」や「支店名」を特定していなければなりません。相手が意図的に自分の給与口座以外の口座（隠し口座）を作って資産を移動させている場合、その口座を特定できなければ、絵に描いた餅になってしまいます。

相手が財産を隠したくなる心理とよくある手口

婚姻費用や将来の財産分与の金額を減らしたい、あるいは支払いたくないと考える相手は、さまざまな手段で財産を隠蔽しようとします。

• 給与の一部を別の金融機関の口座に自動送金して蓄財する
• 別居直前に預貯金を大量に引き出し、タンス預金にする
• 実しやかな理由をつけて新しい口座を開設し、そこに資産を移す

こうした相手の隠蔽工作に対して、ご自身個人の力だけで全ての金融機関をしらみつぶしに探すことは事実上不可能です。ここで法的権限を持つ弁護士の出番となります。

弁護士会照会（23条照会）とは何か

相手の隠し口座を特定するための強力な武器となるのが、弁護士法第23条に基づく照会制度（通称：23条照会）です。

弁護士法23条の2に基づき、弁護士は受任している事件の活動のために必要であるとき、所属する弁護士会を通じて、官公庁や企業、金融機関などに対して必要な事項の報告を求めることができます。婚姻費用の請求や財産分与の調停・訴訟を依頼された弁護士は、この制度を利用して相手の財産調査を行うことができます。

金融機関に対する照会の仕組みと限界

以前は、全国の銀行に対して「夫の名義の口座はありませんか」という漠然とした照会（いわゆる全店照会）を行うことはプライバシー保護の観点から難しかったという経緯があります。しかし、実務上は、相手の過去の給与振込口座、勤務先、あるいは過去に取引のあった可能性が高い金融機関の目星をつけた上で、特定の金融機関（またはその本店）に対して照会を行います。

この照会によって、相手がその金融機関にどのような口座（普通預金、定期預金など）を保有しているか、現在の残高や過去の取引履歴を明らかにすることが可能になります。

2026年改正民法を見据えた財産調査の進化

家族法分野において、令和の法改正や2026年施行を見据えた法整備が進む中、財産隠しに対するペナルティや調査の手法はより厳格化されています。特に、財産分与の請求期間の変更や、離婚後の養育費・婚姻費用の確実な履行を確保するための法改正議論が活発です。

隠し口座を巡る問題においても、裁判所や弁護士会が利用できる調査手法が実務的に洗練されてきており、「隠し得を許さない」法的な土壌が着実に整いつつあります。隠し口座の存在を疑う場合は、最新の法的実務に通じた弁護士へ早期に相談することが、泣き寝入りを防ぐ最大のカギとなります。

財産開示手続と第三者からの情報取得手続の活用

弁護士会照会と並行して、裁判所を通じた法的手続を利用することで、さらに確実に相手の隠し口座を特定することができます。民事執行法の改正により導入されたこれらの手続は、婚姻費用の回収において非常に強力です。

1. 財産開示手続

婚姻費用の分担調停調書や審判書などの「債務名義」を持っているにもかかわらず相手が支払わない場合、裁判所に申し立てることで、相手本人を裁判所に出頭させ、その財産目録を提出させることが義務付けられます。虚偽の陳述をした場合には刑事罰の対象となるため、心理的なプレッシャーを与えつつ、隠し口座の存在を白日の下に晒すきっかけになります。

2. 第三者からの情報取得手続

財産開示手続だけでは正確な口座が分からない場合でも、裁判所を通じて、市区町村や日本年金機構、そして金融機関（銀行）に対し、相手の財産情報を直接提供するよう命令を出してもらうことができます。 特に金融機関に対する情報取得手続では、本人の名義の預貯金口座があるかどうかを、銀行の本店等を通じて全店的に調査することが法的に可能となりました。これにより、相手がどこに隠し口座を持っているかを高い確率で特定できるようになりました。

隠し口座を特定した後のステップ：未払い一括差押え

弁護士の調査や法的手続によって相手の隠し口座（金融機関および支店名、口座番号）が判明すれば、いよいよ未払い婚姻費用の強制執行（差押え）へと移行します。

預貯金債権の差押命令の申し立て

特定された口座に対して、裁判所に「債権差押命令」の申し立てを行います。これが認められると、裁判所から該当の金融機関に対して差押命令が送達され、相手の口座にある預貯金から、未払いとなっている婚姻費用を一括して回収（取り立て）することが可能になります。

• 未払い分が累積している場合、預金残高の範囲内で一括して回収できる
• 相手に事前の告知なく差し押さえるため、資産をさらに隠されるリスクを防げる
• 給与やボーナスだけでなく、隠された預貯金からもダイレクトに回収できる

夕陽ヶ丘法律事務所が提供するサポート体制

婚姻費用の不払いに苦しみ、相手の隠し口座の調査にお悩みの方は、一人で抱え込まずに当事務所までご相談ください。

当事務所では、ご相談者様からヒアリングした相手の勤務先、過去の生活スタイル、利用していたクレジットカードや銀行の痕跡をもとに、どの金融機関に隠し口座があるかを推測し、最適な法的アプローチをご提案いたします。事務所内には、落ち着いた相談ブースやプライバシーに配慮した面談スペースを完備しており、秘密厳守でリラックスしてお話しいただける環境を整えております。

隠し口座を暴き、本来受け取るべき正当な生活費を取り戻すために、私たちが全力でサポートいたします。まずは一度、初回面談にお越しください。